# 自然災害・感染症・地政学事象による事業継続リスク｜ダイフク（6383）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、津波、洪水、火災、感染症の世界的流行等の災害やテロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に影響が及ぶ可能性があります。」 — 国内外の拠点・取引先における自然災害、感染症、テロ、政治情勢変化等が生産・販売活動を阻害する可能性をリスクとして開示している。 (https://komori.app/company/6383/filing/2017-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「移動や出社の制限、休業などによって、商談が進めにくくなり受注時期が遅れる、工事進行が遅れる等が共通して見られた影響です。」 — 従来可能性として開示していた感染症等による事業継続リスクが、新型コロナウイルス感染症に伴う商談・受注・工事進行の遅延として実際に発生した。 (https://komori.app/company/6383/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「受注は、移動や出社、面談の制限、お客さまの休業等による商談の遅れなどから前期の実績にはおよびませんでした。」 — 感染症に伴う移動・出社・面談制限や顧客休業により、商談の遅れと受注減少が実際に生じている。 (https://komori.app/company/6383/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 対処 「当社グループ業績への新型コロナウイルス感染症の影響は、主に受注面に現れましたが、前記のように、第３四半期に入って大きく回復しました。」 — 感染症による受注面への影響は残るものの、第3四半期に受注が大きく回復し、事業継続リスクの実績影響が一部緩和した。 (https://komori.app/company/6383/filing/2020-q3)
- FY2022 対処 「社員とその家族、お客さま、お取引先さまなどの生命・健康・安全を最優先にし、国内外の政府や行政機関のガイドラインを遵守し、在宅勤務を実施することなどにより、事業活動に大幅な支障はきたしていません。」 — 感染症リスクが残る中、ガイドライン遵守や在宅勤務などにより事業活動への大幅な支障を抑えたと記載している。 (https://komori.app/company/6383/filing/2021-fy)
- 2026-05-14 悪化 「原油価格の高騰や国際物流の混乱による一部資材における供給制約・コスト上昇による受注済案件への影響、世界経済の不透明感の高まり等によるお客さまの今後の投資計画の動向に注視。」 — 中東情勢について、直接的な影響は限定的としつつ、国際物流や顧客投資計画を通じた地政学リスクを具体化した。 (https://komori.app/company/6383/disclosure/20260514532275)
- 2026-08-06 再掲 「原油価格の高騰や国際物流の混乱に伴う一部資材の供給制約およびコスト上昇による受注済案件への影響、ならびに世界経済の不透明感の高まりを受けたお客さまの投資計画の動向を注視。」 — 中東情勢について、直接的な事業影響は限定的としつつ、原油価格、国際物流、資材供給および顧客投資計画を通じた間接的な事業継続リスクを引き続き確認している。 (https://komori.app/company/6383/disclosure/20260806511199)
- FY2027-H1 その他 「一方で、原油価格の高騰や国際物流の混乱などを通じて、一部資材における供給制約やコスト上昇に伴い受注済案件へ影響が生じる可能性があります。また、世界経済の先行き不透明感などを背景に、お客さまの今後の設備投資計画の遅れに繋がる可能性もあるため、引き続き今後の動向を注視していきます。」 — 中東地域に直接の生産・販売拠点がなく直接影響は限定的とする一方、原油価格高騰や国際物流混乱を通じた資材供給制約・コスト上昇、顧客設備投資計画の遅延可能性を事業継続上の間接リスクとして追加的に記載している。 (https://komori.app/company/6383/filing/2026-h1)