# ダイフク（6383） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6383/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6383 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YV4L.pdf ## 要点 当社は2026年4月17日の取締役会決議に基づき、Eisenmann GmbHの株式取得を2026年7月1日に完了し、同社を子会社化しました。これにより中間報告書には重要な後発事象として企業結合が記載されています。 ## 事業 ダイフクは、主たる事業としてマテリアルハンドリングシステム・洗車機をはじめとした製造・販売・工事・サービスを展開しており、グループ全体で国内外の複数拠点を通じて受注・売上を拡大している。半導体生産ライン向けシステムを中心に、一般製造業・流通業・自動車生産ライン向けシステムの受注・売上が増加し、セグメント別にも多様な製品群で成長を志向している。中間期の受注高は4,401億86百万円、売上高は3,555億13百万円、営業利益は566億80百万円、経常利益は586億66百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は431億43百万円となり、過去最高水準を達成した。為替は平均レートとしてドル158.46円、人民元23.12円、韓国ウォン0.1066円、台湾ドル5.02円などが適用され、前年同期比で受注高約181億円、売上高約153億円、営業利益約27億円の影響を受けている。中東情勢の影響は現時点で限定的とされるが、原油価格高騰・国際物流混乱等を背景に資材価格・調達条件の変動リスクが継続する可能性がある。中間期のセグメント別業績は以下のとおり。 ## 数字 - 研究開発費: 85億円 - 設備投資: 139億円 - フリーキャッシュフロー: 284億円 ## セグメント - 全体 / 売上高 3,555億円 / 営業利益 0百万円 - ダイフク / 売上高 1,127億円 / 営業利益 0百万円 - コンテック / 売上高 118億円 / 営業利益 0百万円 - DNA / 売上高 908億円 / 営業利益 0百万円 - CFI / 売上高 401億円 / 営業利益 0百万円 - DSA / 売上高 204億円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 793億円 / 営業利益 0百万円 - 計 / 売上高 3,551億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 北米 / 売上高 0百万円 - 北米 / 売上高 0百万円 - アジア太平洋 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - 韓国 / 売上高 0百万円 - 台湾 / 売上高 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 - 中南米 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類（2026-08-07提出）で、Eisenmann GmbHの株式取得（100%議決権）を後発事象として明示しており、既存の正準エントリにないため新規エントリを追加する。 - + Eisenmann欧州事業基盤拡充 ### 外部エクスポージャー 2026-08-07提出の半期報告書では、中東情勢の継続と原油高・国際物流混乱を通じた資材供給制約の可能性が新たに具体化された。また、為替変動による定量影響の再掲、原油価格高騰等による資材価格・調達条件変動リスクの継続、資材不足・物流状況の注視、ならびに省人化・自動化投資需要（半導体・自動車・空港等）の堅調継続が記載された。 - + 中東情勢による資材供給制約 ### 製品 当該中間報告書では、既存の中核製品である「マテリアルハンドリングシステム」「洗車機」が主力製品として再言及されました。一方で、新たに「半導体生産ライン向けシステム」「一般製造業・流通業・自動車生産ライン向けシステム」が主力製品として明示されたため、products正準エントリに追加しました。 - + 半導体生産ライン向けシステム ### 資本配分 2026年8月7日提出の半期報告書により、設備投資・研究開発費・配当（株主還元）・300億円コミットメントラインの最新言及を既存エントリに追記した。加えてEisenmann GmbHの株式取得（100%子会社化）が新たに資本配分として明示されるため、新規M&Aエントリを追加する。 - + Eisenmann GmbH株式取得 ### ケイパビリティ構築 2026年中間報告書で、Eisenmann GmbHの株式取得による100%子会社化（取得完了）が後発事象として新たに明示されたため、新規の能力獲得エントリを追加する。 - + Eisenmann GmbH株式取得 ### 規制ポジショニング 2026年8月提出の半期報告書で、社外監査役の辞任および役員男女比（女性比率）に関するガバナンス情報、ならびにEisenmann GmbHの株式取得による子会社化（企業結合）が新たに記載されたため、関連する規制・構造的ポジショニング項目を追加する。 - + 社外監査役和田信雄辞任 - + 役員女性比率33.3% - + Eisenmann GmbH子会社化 ## 会社自身の言葉 ### M&A（Eisenmann GmbHの株式取得） - 「Eisenmann GmbH（ドイツ）株式の取得・子会社化を2026年4月17日開催の取締役会で決議、同日付株式譲渡契約を締結、2026年7月1日付で株式を取得完了。取得対価は現金16,613百万円、取得価額16,613百万円、100％の議決権取得。取得日: 2026年7月1日。」 — 取締役会決議から株式取得完了までのEisenmann株式取得の概要（対価・議決権・取得日等） - 「Eisenmann GmbH株式取得（100%議決権取得・現金対価16,613百万円・取得日2026/07/01・理由は欧州市場の規格適合・機能強化・事業基盤拡充・高度自動化技術と低環境負荷ソリューションの獲得による長期成長・企業価値の向上）。後発事象として記載。」 — Eisenmann株式取得の内容・取得理由（欧州規格適合/機能強化等）および後発事象としての記載 ### 収益・事業環境（為替影響・需要動向・注視） - 「為替は平均レートとしてドル158.46円、人民元23.12円、韓国ウォン0.1066円、台湾ドル5.02円などが適用され、前年同期比で受注高約181億円、売上高約153億円、営業利益約27億円の影響を受けている。」 — 平均為替レートの前提と、為替変動による業績への影響の記述 - 「一般製造業・流通業・自動車生産ライン向けシステム」 — 一般製造業・流通業・自動車生産ライン向けシステムを示す表現 - 「半導体生産ライン向けシステム」 — 半導体生産ライン向けシステムを示す表現 - 「国内・米国を中心に省人化・自動化投資の需要は堅調と分析される。半導体需要拡大・自動車・空港の自動化投資ニーズが継続。」 — 省人化・自動化投資需要や半導体/自動車/空港の投資ニーズ継続の分析 - 「引き続き受注残高の動向・資材不足・物流状況を注視。」 — 資材不足・物流状況や受注残高の動向を注視する方針 ### 中東情勢・資材供給/コストのリスク - 「中東情勢の影響は現時点で限定的とされるが、原油価格高騰・国際物流混乱等を背景に資材価格・調達条件の変動リスクが継続する可能性がある。」 — 原油高・国際物流混乱等を背景とする資材価格・調達条件変動リスクの可能性 - 「中東情勢の継続的情勢不安。自社グループは中東拠点を有さず、構成比が0.1％未満であるため直接影響は限定的と見込む。ただし、原油価格の高騰・国際物流の混乱等を通じ資材供給の制約・コスト上昇の可能性がある。」 — 中東情勢の直接影響は限定的としつつ、資材供給制約・コスト上昇の可能性に言及 ### 研究開発・設備投資・資金流動性（投資と資金手当） - 「設備投資（中間期）: 固定資産の取得による支出 13,933百万円（円換算: 13,933,000,000円）とされる。」 — 中間期の設備投資（固定資産取得による支出）の記載 - 「研究開発費: 3,868百万円（円換算: 3,868,000,000円）※販管費内訳の例示として記載。」 — 研究開発費（販管費内訳の例示としての記載） - 「コミットメントラインとして300億円を設定（緊急時の資金調達手段として確保）。」 — コミットメントライン（300億円）を確保して緊急時の資金調達手段とする記述 ### その他（製品・ガバナンス等） - 「マテリアルハンドリングシステム」 — マテリアルハンドリングシステムを示す表現 - 「辞任役員として社外監査役 和田信雄が2026年5月21日付で辞任。」 — 社外監査役の辞任（和田信雄、2026年5月21日） - 「洗車機」 — 洗車機を示す表現 - 「男性8名・女性4名、女性比率33.3%。」 — 役員の男女別人数と女性比率（男性8名・女性4名、女性比率33.3%）