# ダイフク（6383） 2026年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6383/disclosure/20261111572854
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6383

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期の連結実績を公表するとともに、通期連結業績予想を上方修正した。売上高は3万5,000百万円、営業利益は6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,000百万円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

前期末受注残高をベースに案件が順調に進捗したこと、半導体生産ライン向けシステムの一部案件で売上計上が前倒しとなったこと、同システムの増収効果が見込まれることによる。また、2026年7月に子会社化したEisenmann GmbHの業績を今回の予想に織り込んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":735000,"revised_forecast":770000,"change":35000,"change_rate":4.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":113000,"revised_forecast":119000,"change":6000,"change_rate":5.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":116500,"revised_forecast":122000,"change":5500,"change_rate":4.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":86500,"revised_forecast":89500,"change":3000,"change_rate":3.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":233.55,"revised_forecast":241.95,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月６日
- 前期実績: 2025年12月期第３四半期実績：売上高486,014百万円、営業利益75,214百万円、経常利益77,556百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益58,468百万円
- 修正の理由: 前期末受注残高をベースに案件が順調に進捗したことに加え、半導体生産ライン向けシステムの一部案件で売上計上が前倒しとなったため。利益も同システムの増収効果により前回予想を上回る見込み。また、2026年7月に子会社化したEisenmann GmbHの業績を今回の予想から織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損245百万円、その他111百万円、特別損失合計357百万円（2026年12月期第３四半期累計期間）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年８月６日に公表した2026年12月期の通期連結業績予想を以下のように修正しました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想の修正（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額35,000」、営業利益は「6,000」、経常利益は「5,500」、親会社株主に帰属する当期純利益は「3,000」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高4.8、営業利益5.3、経常利益4.7、親会社株主に帰属する当期純利益3.5。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高4.8％、営業利益5.3％、経常利益4.7％、親会社株主に帰属する当期純利益3.5％の上方修正。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに「2026年12月期通期連結業績予想の修正」とあり、表も「連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の「増減率（％）」は5.3。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は4.8。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「修正表には「前回発表予想（Ａ）」「今回発表予想（Ｂ）」「増減額」「増減率」が記載されているが、前期通期実績の欄はない。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「修正表で売上高35,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益5,500百万円、純利益3,000百万円の増額が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除売却損245」「その他111」「特別損失合計357」（単位：百万円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「前期末受注残高をベースに案件が順調に進捗」「半導体生産ライン向けシステムにおいて一部案件の売上計上が前倒し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体生産ライン向けシステム」「2026年７月に子会社化したEisenmann GmbH」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「案件が順調に進捗」「一部案件の売上計上が前倒し」「増収効果」「Eisenmann GmbHの業績を今回の業績予想から織り込んでいます」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明では「上回る見込み」と要因は示されているが、案件進捗、前倒し、子会社業績ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「良好な受注環境が継続している」および「2026年７月に子会社化したEisenmann GmbHの業績を今回の業績予想から織り込んでいます」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「案件が順調に進捗」「売上計上が前倒し」「増収効果」などの定性的説明で、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「良好な受注環境が継続している」および「一部案件の売上計上が前倒しとなった」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は…案件が順調に進捗したことに加え…売上計上が前倒し」「利益についても…増収効果」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「また、2026年７月に子会社化したEisenmann GmbHの業績を今回の業績予想から織り込んでいます」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「案件が順調に進捗」「売上計上が前倒し」「増収効果」「Eisenmann GmbHの業績を…織り込んだ」とされており、上振れ分の再投資には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由には案件進捗、半導体案件、Eisenmann GmbHの業績織り込みが記載されているが、工場再編等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月11日」、対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想の修正」および「今回発表予想（Ｂ）」の各数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見込み」「実際の業績等は様々な要因で予想値と異なる場合があります」。」）