# ダイフク（6383） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6383/disclosure/20261105565297
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/6383

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大660万株、総額400億円まで市場買付けで取得することを決議しました。取得期間は2026年11月12日から2027年1月31日までです。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上、株主還元の更なる拡充及び株式数削減を通じた１株当たり株式価値の上昇を目的としています。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 6,600,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.77％
- 取得価額の総額: 40,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月 12 日から 2027 年１月 31 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 資本効率の向上、株主還元の更なる拡充及び株式数削減を通じた１株当たり株式価値の上昇を目的としています。
- 決議日: 2026 年 11 月 11 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 7,604,827 株（2026 年 10 月 31 日時点）。当社が導入する「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を自己株式に含めています。
- 発行済株式総数: 372,225,404 株（2026 年 10 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（2026 年 10 月 31 日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.77％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「40,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）372,225,404 株、自己株式数7,604,827 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました。／取得し得る株式の総数 6,600,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 40,000,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上、株主還元の更なる拡充及び株式数削減を通じた１株当たり株式価値の上昇を目的としています。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の向上、株主還元の更なる拡充及び株式数削減を通じた１株当たり株式価値の上昇」と記載されています。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026 年 11 月 12 日から 2027 年１月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日2026年11月11日、取得期間2026年11月12日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われないことがあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却する株式の数、消却予定日及び消却後の発行済株式総数の記載はありません。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載はありません。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はありません。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載はありません。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主還元の更なる拡充／配当に関する記載はありません。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載はありません。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載はありません。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました。／市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われないことがあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「6,600,000 株（上限）、40,000,000,000 円（上限）、割合1.77％、取得期間2026年11月12日から2027年1月31日まで」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載はありません。」）