# ダイフク（6383） 通期業績予想、剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6383/disclosure/20260806511424
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6383

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を、売上高735,000百万円、営業利益113,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益86,500百万円へ上方修正した。中間配当を40円、期末配当予想を50円とし、年間配当予想を90円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

半導体生産ライン向けシステムで、前期末の受注残高をベースに案件が順調に進捗し、一部案件の売上計上が前倒しで進んだため売上高を上方修正した。利益は増収効果に加え、生産効率化の進展やプロジェクト管理の改善で収益性が向上したため上方修正した。また、受注環境が良好に推移していることから受注高予想も引き上げ、為替前提を1ドル150円から158円へ見直した。配当は、利益還元を重視する方針と業績予想の上方修正を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":700000,"revised_forecast":735000,"change":35000,"change_rate":5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":105000,"revised_forecast":113000,"change":8000,"change_rate":7.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":108500,"revised_forecast":116500,"change":8000,"change_rate":7.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":80000,"revised_forecast":86500,"change":6500,"change_rate":8.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":217.57,"revised_forecast":233.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月 12 日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 半導体生産ライン向けシステムの案件が前期末受注残高をベースに順調に進捗し、一部案件の売上計上が前倒しで推移したこと、増収効果、生産効率化の進展、プロジェクト管理の改善による収益性向上、良好な受注環境、為替前提の見直しを理由としている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を前回予想の36.00円から40.00円へ、期末配当予想を46.00円から50.00円へ増額し、年間合計を82.00円から90.00円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想を以下のように修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想の修正（2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回発表予想で、売上高および各利益項目の数値が変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高5.0、営業利益7.6、経常利益7.4、親会社株主に帰属する当期純利益8.1。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高の増減率は5.0％、利益項目の増減率は7.4％、7.6％、8.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率は8.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高」の増減率は5.0％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には増収効果、生産効率化、プロジェクト管理の改善、為替前提の見直し等が記載されているが、特別損失等の計上についての記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「案件が順調に進捗」「一部案件の売上計上が前倒しで推移」「受注環境が良好に推移している」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体生産ライン向けシステムにおいて」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「案件が順調に進捗」「一部案件の売上計上が前倒し」「増収効果」「生産効率化の進展」「プロジェクト管理の改善」「受注環境が良好」「為替レート…150 円…158 円に見直し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「為替前提見直しによる通期連結業績予想への影響額は、受注高で300億円、売上高で240億円、営業利益で40億円の増加です」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「受注環境が良好」「為替レート…150 円…158 円に見直し」、会社側の要因として「生産効率化の進展」「プロジェクト管理の改善」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 12 月期の為替レート」「対米ドル150円の期初前提を158円に見直し」「売上高で240億円、営業利益で40億円の増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「受注環境が良好に推移している」「生産効率化の進展やプロジェクト管理の改善」「一部案件の売上計上が前倒しで推移」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は…案件が順調に進捗」「利益については、増収効果に加え、生産効率化の進展やプロジェクト管理の改善等により収益性が向上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には案件進捗、収益性向上、受注環境、為替前提の見直しが記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「利益還元を経営上の最重要事項の一つと位置付け」「利益面における業績予想の上方修正を勘案し…増配」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に構造的な事業再編・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年８月６日」、対象期間は「2026 年１月１日～2026 年12 月31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年２月 12 日に公表した」通期連結業績予想を修正した。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「今回発表予想（Ｂ）」として、2026年12月期通期の各業績数値を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「中間配当は「前回予想から1株当たり4円増配の40円」、期末配当予想は「1株当たり4円増配の50円」、年間合計は「1株当たり8円増配の90円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想を…修正しました」および「実際の業績等は様々な要因で予想値と異なる結果となる場合があります」。」）