# ダイフク（6383） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6383/disclosure/20260806511193
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6383

## 何が変わったか

2026年中間期は、半導体生産ラインや空港向けシステムの売上増加と収益性向上により、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想を上方修正し、年間配当予想も78円から90円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

半導体生産ライン向けシステムで、前期末受注残高をベースに案件が順調に進捗し、一部案件の売上計上が前倒しで推移したため売上高を上方修正した。利益は増収効果に加え、生産効率化の進展やプロジェクト管理の改善により収益性が向上したため上方修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":355513,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":56680,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 経常利益: {"value":58666,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43143,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- １株当たり当期純利益: 117.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.5%","前期末":"59.9%"}
- 総資産: {"value":803181,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":501690,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":52064,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23619,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18445,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":258764,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":735000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":113000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"経常利益":{"value":116500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":86500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":700000,"営業利益":105000,"経常利益":108500,"親会社株主に帰属する当期純利益":80000},"revised_forecast":{"売上高":735000,"営業利益":113000,"経常利益":116500,"親会社株主に帰属する当期純利益":86500},"change":{"売上高":35000,"営業利益":8000,"経常利益":8000,"親会社株主に帰属する当期純利益":6500},"change_rate":{"売上高":5,"営業利益":7.6,"経常利益":7.4,"親会社株主に帰属する当期純利益":8.1},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"78.00","revised_forecast":"90.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":440186,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":6899,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":356,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":153,"unit":"百万円"},{"項目":"支払補償金","value":51,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":33,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日付で、Eisenmann GmbH（ドイツ）の株式取得を完了し、同社を子会社化した。取得した議決権比率は100%、取得原価は16,613百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":379830231,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7616275,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体生産ライン向けを中心に一般製造業・流通業及び自動車生産ライン向けシステムの受注が増加。売上は豊富な前期末受注残高をベースに半導体生産ライン、空港向けシステムが増加し、利益は半導体生産ライン向けシステムの増収と収益性向上が牽引した。為替変動により受注高約181億円、売上高約153億円、営業利益約27億円の増加影響があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年12月期中間期」売上高355,513百万円、「通期」売上高予想735,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は355,513百万円、営業利益は56,680百万円。通期予想は売上高735,000百万円、営業利益113,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「中間期の前年同期比は売上高8.9%増、営業利益10.9%増、経常利益11.7%増、親会社株主帰属中間純利益14.7%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.9%増、営業利益は同10.9%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益56,680百万円、経常利益58,666百万円、親会社株主に帰属する中間純利益43,143百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想113,000百万円、対前期増減率12.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は78.00円、2026年12月期予想は90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には四半期・期末・年間配当金の記載はあるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計365百万円、特別損失合計238百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は固定資産除売却損153百万円、支払補償金51百万円、その他33百万円で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DNAグループのセグメント利益は前年同期比12.6%減、その他のセグメントは増益と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高326,489百万円・営業利益51,103百万円、当中間期の売上高355,513百万円・営業利益56,680百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期62.5%、2025年12月期59.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期52,064百万円、前年同期44,350百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当中間連結会計期間の受注は、半導体生産ライン向けを中心に…大きく伸長」、「豊富な前期末受注残高をベースに、半導体生産ライン、空港向けシステムが増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替変動により受注高約181億円、売上高約153億円、営業利益約27億円それぞれ増加したと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界経済は…不透明感が続いた」、「省人化・自動化投資の需要が…堅調」とする記述と、「生産効率化の進展やプロジェクト管理の改善等」に関する記述。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「増益となりました」とする一方、「実際の業績等は、様々な要因により上記予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年6月30日」および通期期間「2026年1月1日～2026年12月31日」と、各業績数値・増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の高騰や国際物流の混乱」、「一部資材における供給制約やコスト上昇」、「お客さまの今後の設備投資計画の遅れ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期中間期…の期間が異なるため、2025年12月期中間期の対前年中間期増減率については記載していません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月1日付で当該株式の取得を完了」、「Eisenmann GmbH」を子会社化、取得した議決権比率100%。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は4,401億86百万円（前年同期比31.6％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高4,401億86百万円、前年同期比31.6%増の記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「後発事象の理由として「長期ビジョン『Driving Innovative Impact 2030』」への言及はあるが、中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）