# ダイフク（6383） EISENMANN GmbH（ドイツ）の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6383/disclosure/20260416505436
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6383

## 何が変わったか

ダイフクが、ドイツのEISENMANN GmbHの株式25,000株を取得し、議決権100％の子会社にする予定です。最終取得価額はまだ確定しておらず、非開示とされています。

## 会社が挙げた理由

欧州規格に対応したシステムソリューション力と欧州市場の事業基盤を強化し、両社の技術・事業の補完関係を生かして、顧客への統合提案や受注機会を拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: Nimbus Investments CXLIV B.V.
- 対象会社の名称: EISENMANN GmbH
- 対象会社の事業内容: 産業用塗装・表面処理設備および搬送システムの設計・エンジニアリング
- 対象会社の所在地: ドイツ（Böblingen、Baden-Württemberg）
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2020 年（創業 1951 年）
- 対象会社の売上高: 約 65 百万ユーロ（2025 年 12 月期速報値）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 現時点では最終取得価額は未確定、かつ相手先との守秘義務もあり非開示。当該取得価額は当社の直前連結会計年度末の連結純資産の 5％未満
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 25,000 株（議決権の数は not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引による当社の連結業績に与える影響につきましては、今後精査の上、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年４月 17 日
- 契約締結日: 2026 年４月 17 日（ドイツ現地時間予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月（予定）
- 価額算定の方法: 独立した第三者による評価に基づき算定した価額
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「EISENMANN GmbH（ドイツ）の株式の取得（子会社化）」および「異動後の所有株式数 25,000 株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「同社の株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 25,000 株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0.0％）」および「異動後の所有株式数 25,000 株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「表題の「EISENMANN GmbH（ドイツ）」および相手先所在地の「オランダ王国・ユトレヒト州ゼイスト」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には「名称 EISENMANN GmbH」などの記載はあるが、上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「欧州規格に対応したシステムソリューション力の強化、拡充および欧州市場における事業基盤の拡充」および「当該取得価額は当社の直前連結会計年度末の連結純資産の 5％未満」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本取引による当社の連結業績に与える影響につきましては、今後精査の上、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「６．今後の見通し」では連結業績への影響の精査について述べているが、特別損益・のれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年４月 17 日開催の取締役会において、以下のとおり、同社の株式を取得し、子会社化することについて決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「現時点では最終取得価額は未確定、かつ相手先との守秘義務もあり非開示とします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者による評価に基づき算定した価額で取得する予定です」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額については「最終取得価額は未確定」と記載されているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 25,000 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額についての記載はあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「対象会社の大株主は「Nimbus Investments が運営する投資ファンド 100％」、相手方の事業内容は「事業再生投資およびカーブアウト投資」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「連結売上高 約 65 百万ユーロ（2025 年 12 月期速報値）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要に「連結売上高 約 65 百万ユーロ（2025 年 12 月期速報値）」の記載はあるが、利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「産業用塗装・表面処理設備および搬送システムの設計・エンジニアリング」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「欧州市場における事業基盤の拡充を図ることといたしました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社は、産業用塗装・表面処理設備を中心とした分野に強みを有し、当社グループの既存事業と補完関係にあります」および「より付加価値の高い統合提案が可能となる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後精査の上、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年４月 17 日」「2026 年４月 17 日（ドイツ現地時間予定）」「2026 年７月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「現時点では最終取得価額は未確定」および「取得株式数 25,000 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「株式譲渡実行日 2026 年７月（予定）」は記載されているが、許認可等の条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「独立した第三者による評価に基づき算定した価額で取得する予定です」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動後の所有株式数 25,000 株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社概要には「代表者の役職・氏名 Matthias Haarer（Chief Executive Officer／Managing Director）」および「従業員数 283 名」の記載はあるが、取得後の扱いに関する記載はない。」）