# 監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化｜アネスト岩田（6381）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループは、取締役会における議決権を行使することによる適切な監督・監査機能の確保を目的として、2016年６月28日の第70期定時株主総会決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行しました。」 — 監査等委員会設置会社への移行と、取締役会の監督・監査機能確保を目的とするガバナンス施策を記載している。 (https://komori.app/company/6381/filing/2016-fy)
- FY2019 前進 「当社は監査等委員会設置会社であります。さらに、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置し、内部統制委員会とCSR委員会によって取締役会を補佐しています。また、事業環境の変化に応じた機動的な意思決定を可能にするため、執行役員制度を採用しています。」 — 監査等委員会設置会社への移行後の体制として、指名・報酬委員会、内部統制委員会、CSR委員会、執行役員会の運用を具体的に開示した。 (https://komori.app/company/6381/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「本ルールは①の基本的な考え方に沿って導入しており、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。また、本ルールは、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないことなどの理由により高度な合理性を有しているものです。」 — 大規模買付ルールについて、企業価値・株主共同の利益の保護と株主の判断時間確保を目的とし、取締役の地位維持を目的としないという説明を再確認した。 (https://komori.app/company/6381/filing/2019-q1)
- FY2021 前進 「当社は監査等委員会設置会社であります。さらに、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置し、内部統制委員会とＣＳＲ委員会によって取締役会を補佐しています。また、事業環境の変化に応じた機動的な意思決定を可能にするため、執行役員制度を採用しています。」 — 監査等委員会設置会社を基礎に、指名・報酬委員会、内部統制委員会、CSR委員会、執行役員制度を運用している。取締役11名中7名を社外取締役としている。 (https://komori.app/company/6381/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「当社は監査等委員会設置会社であります。さらに、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置し、内部統制委員会とサステナビリティ・CSR委員会によって取締役会を補佐しています。」 — 監査等委員会設置会社を基礎に、指名・報酬、内部統制、サステナビリティ・CSRの各委員会と執行役員制度を運用している。 (https://komori.app/company/6381/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当社は監査等委員会設置会社であります。さらに、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置し、内部統制委員会によって取締役会を補佐しています。また、事業環境の変化に応じた機動的な意思決定を可能とするため、執行役員制度を採用しています。…取締役会は取締役９名（うち社外取締役５名）で構成し、うち監査等委員である取締役は４名（社外取締役３名）です。」 — 監査等委員会設置会社を基礎に、取締役会9名・社外取締役5名、監査等委員4名、指名・報酬委員会、内部統制委員会、執行役員会を運用している。 (https://komori.app/company/6381/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「2025年４月
当社代表取締役 社長執行役員（現）」 — 2025年4月に代表取締役社長執行役員が交代した。また、次期取締役候補として常務執行役員及び新たな社外取締役を示し、監督・執行体制の更新を予定している。 (https://komori.app/company/6381/filing/2024-fy)
- 2026-03-18 前進 「取締役及び監査等委員である取締役候補者の選任につきましては、第80期定時株主総会の承認及び定時株主総会終了後に開催予定の取締役会決議を経て、正式に決定される予定です。」 — 監査等委員会設置会社を基礎とする監督・執行体制について、新たな社外取締役候補者1名の選任と、社外取締役である監査等委員1名の任期満了による退任予定を具体化した。候補者の選任は株主総会及び取締役会の決議を経て正式決定される予定である。 (https://komori.app/company/6381/disclosure/20260318584065)
- 2026-05-12 前進 「2026年4月よりCxO制と地域統括による二軸のマトリクス型組織へと移行し、全社変革における推進力の強化と各地域における機動力の最適化を一体的に実現しました」 — CxO制、地域統括、コーポレートガバナンス部の新設により、グローバルガバナンスと地域別の意思決定体制を具体化した。 (https://komori.app/company/6381/disclosure/20260512524996)
- 2026-05-19 前進 「2026年4月より重複機能統合の一環で、法務機能を独立させたコーポレートガバナンス部を新設することにより、海外子会社を含むグループガバナンス体制の強化を図ります」 — CxO制・地域統括に加え、法務機能を独立させたコーポレートガバナンス部を新設し、グループ監督体制を具体化した。 (https://komori.app/company/6381/disclosure/20260519540772)
- 2026-05-28 前進 「各機能の強化と環境変化への迅速な適応を目的に、各CxOを配置し役割と責任の明確 化を図ってまいります。」 — 監査等委員会設置会社、委員会及び執行役員制度を基礎とする監督・執行体制に、CxO配置と機能別組織への変更が加わった。 (https://komori.app/company/6381/disclosure/20260527550768)
- FY2026 前進 「2026年４月
経営体制強化を目的としてCxO制を導入。」 — 経営体制強化を目的に、2026年4月からCxO制を導入した。 (https://komori.app/company/6381/filing/2025-fy)
- 2026-08-10 前進 「この変更は、CxO制の導入による機能横断的な専門経営体制の確立、各エリアへの権限移譲及びそれに伴う統括機能の拡張によるグローバルガバナンスの強化と市場対応力の向上、及び重複機能の統合と役割・責任範囲の明確化による組織効率の強化を推進するため、組織変更を実施したことに伴い、報告セグメントの区分を変更したものであります。」 — 2026年4月導入のCxO制に伴う権限移譲、統括機能の拡張、機能統合が、報告セグメント変更として具体化された。 (https://komori.app/company/6381/disclosure/20260810516696)
- 2026-09-18 前進 「2026 年度は、委員会運営の実効性及び効率性を高めるため、指名委員会と報酬委員会を分離しました。」 — 取締役会実効性評価の結果として、指名・報酬委員会の分離、経営人材像の議論、サクセッションプラン策定に向けた検討、取締役会による中期経営計画の継続的な監督を具体化している。 (https://komori.app/company/6381/disclosure/20260918538336)
- 2026-10-01 前進 「2026年4月より、全社横断の専門経営を担うCxO制と、各地域への権限移譲を進める地域統括制を組み合わせた二軸のマトリクス型組織へ移行しました。」 — 経営判断の迅速化とグローバルガバナンス強化について、CxO制と地域統括制を組み合わせた運用段階を示している。 (https://komori.app/company/6381/disclosure/20260930543725)