# 連結配当性向30％を基準とする配当方針｜アネスト岩田（6381）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「連結業績の「親会社株主に帰属する当期純利益」の範囲を目安とした連結配当性向30%を基準とし、最低でも１株当たり年間３円配当を堅持してまいります。」 — 研究開発、生産合理化、M&Aへの投資と両立する株主還元方針として、連結配当性向30％と年間最低3円配当を初めて明示している。 (https://komori.app/company/6381/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「連結業績の「親会社株主に帰属する当期純利益」の範囲を目安とした連結配当性向30%を基準とし、最低でも１株当たり年間３円配当を堅持してまいります。」 — 連結配当性向30％を基準とし、最低年間3円配当を維持する方針を再確認した。 (https://komori.app/company/6381/filing/2018-fy)
- FY2021 引き上げ 「したがって、配当につきましては、業績や財政状態の急激な変動が発生した場合を除いて、連結業績の「親会社株主に帰属する当期純利益」の範囲を目安とした連結配当性向35%以上を基準といたします。」 — 従来の連結配当性向30％を基準とする方針から、35％以上へ引き上げた。 (https://komori.app/company/6381/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「連結配当性向35%を目安としております。」 — 連結配当性向35％を目安とする株主還元方針を継続している。 (https://komori.app/company/6381/filing/2022-fy)
- FY2024 引き上げ 「したがって、配当につきましては、業績や財政状態の急激な変動が発生した場合を除いて、連結業績の「当社株主に帰属する当期純利益」の範囲並びに連結配当性向40%を目安としております。」 — 従来の連結配当性向35％を目安とする方針から、連結配当性向40％を目安とする方針へ引き上げた。 (https://komori.app/company/6381/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「なお、新中期経営計画の初年度である2026年３月期より、従来の配当性向に代わり新たに株主資本配当率（DOE）を指標として採用します。今中期経営計画期間中は、連結業績及び財政状態に急激な変動等が生じた場合を除き、DOE7.0～7.5％を目安とするとともに、年間配当金の下限を一株当たり83円と定めて累進的な増配を実施いたします。」 — 従来の配当性向40％目安から、2026年3月期以降はDOE7.0～7.5％、年間配当下限83円、累進的増配を掲げる方針へ変更した。 (https://komori.app/company/6381/filing/2024-fy)
- 2026-05-12 再掲 「今中期経営計画期間においては、連結業績及び財政状態に急激な変動等が生じた場合を除き、DOE7.0～7.5％を目安とするとともに、2026年３月期年間配当金額を下限と定めて累進的な増配を実施いたします。」 — DOE7.0～7.5％、年間配当下限、累進的増配の方針を決算短信で再確認している。 (https://komori.app/company/6381/disclosure/20260512524813)
- 2026-05-12 再掲 「今中期経営計画期間（2026年３月期～2028年３月期）においては、期間中のDOEを7.0～7.5%と設定」 — DOE7.0～7.5％、累進的な増配、自己株式取得を組み合わせる株主還元方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6381/disclosure/20260512524849)
- 2026-05-12 再掲 「当社は、株主還元及び資本政策の一環として、成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持するとともに、機動的かつ弾力的に自己株式取得を実施する方針としております。」 — 株主還元・資本政策に関する方針を再確認し、自己株式取得を通じた株主還元の強化と資本効率の向上を示した。 (https://komori.app/company/6381/disclosure/20260512524990)
- 2026-05-19 再掲 「今中計においては、DOE7.0%～7.5%を目安とする。ただし、期間中においては2026年3月期を下限に累進的に増配」 — DOE7.0～7.5％、2026年3月期配当を下限とする累進的増配の株主還元方針を再確認した。 (https://komori.app/company/6381/disclosure/20260519540772)
- 2026-05-28 再定義 「第80期（2026年３月期）より、より安定的な配当を実現するため、還元指標を配当性向から株主資本配当率（DOE）へ変更いたしました。」 — 配当性向を基準とする方針からDOEを基準とする方針への変更を、定時株主総会資料で再確認している。 (https://komori.app/company/6381/disclosure/20260527550768)
- FY2026 前進 「配当方針につきましては、新中期経営計画の初年度である2026年３月期より、従来の配当性向に代わり新たに株主資本配当率（DOE）を指標として採用します。今中期経営計画期間中は、連結業績及び財政状態に急激な変動等が生じた場合を除き、DOE7.0～7.5％を目安とするとともに、2026年３月期年間配当金額を下限と定めて累進的な増配を実施いたします。」 — 従来の配当性向からDOEへ変更する方針を2026年3月期から適用し、DOE7.0～7.5％と累進的増配を掲げた。 (https://komori.app/company/6381/filing/2025-fy)