# アネスト岩田（6381） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6381/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6381
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF9W.pdf

## 要点

当連結会計年度の業績については、売上高55,909百万円（前年同期比2.8%増）で、営業利益は5,563百万円（同5.8%減）となりました。加えて、重要な後発事象として、圧縮機器製造・販売会社である株式会社SANWAの全株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結しています。

## 事業

本報告書に記載された事業は、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の製造販売を中心とする企業グループの活動であり、国内における販売は本社・関連子会社が担い、海外では地域別の現地法人を設立して製品とサービスを提供している。グループは「圧縮機（主にスクリューコンプレッサ）」「真空機器」「塗装機器」「塗装設備」を軸としており、製品は自社ブランドで所在地域以外にも販売する場合がある。グループは日本国内における販売機能を主に自社が担い、海外には地域別の販売子会社を設立して各地域市場へ対応。製造機能は日本国内の本社工場および海外子会社の工場が担う。2026年3月末時点で、当社グループは36社超の関係会社を含む体制で、海外子会社を多く抱え、エリア別に販路を展開している。沿革としては、1926年創業、岩田塗装機工業としての設立・上場を経て、2016年6月には監査等委員会設置会社へ移行、CxO制の導入・創業100周年の達成、2026年5月時点で東京証券取引所市場区分をプライム市場へ移行、などの主要な変遷を公表している。

## 数字

- 研究開発費: 12億円
- 設備投資: 37億円
- フリーキャッシュフロー: 81億円
- 従業員数: 1,897人

## セグメント

- 日本 / 売上高 217億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0%
- 欧州 / 売上高 39億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0%
- 米州 / 売上高 15億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0%
- 中国 / 売上高 94億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0%
- その他 / 売上高 62億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0%

## 地域別

- 日本 / 売上高 183億円 / 0%
- 欧州 / 売上高 103億円 / 0%
- 北米 / 売上高 80億円 / 0%
- 中国 / 売上高 81億円 / 0%
- その他 / 売上高 97億円 / 0%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-19）で追記・言及があった既存エントリ（ISO 9001、国内工場、地域販売網、主要欧州販売統括/拠点、ERP/MES推定）へmention追記を行い、DX/データ活用として明示された「データ分析基盤」「顧客管理システム」をtechnology_platformに新規追加。

- + データ分析基盤
- + 顧客管理システム

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）で、Vision2035第一段階、DX推進、サプライチェーン最適化、健康経営、設備投資計画、研究開発投資、自己株式取得が継続言及された。加えて、株式会社SANWAの全株式取得（2026年6月取得予定）という新たなM&A案件が明示されたため新規エントリを追加した。

- + SANWA全株式取得

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-19の報告書で、既存の地政学リスク・サプライチェーン分断・為替リスク・環境規制対応・ISO9001要件遵守・人口動態/労働市場影響に関する記載が再言及された。あわせて、輸出入管理や知的財産権、個人情報保護、労働環境、サプライチェーン全体の人権・環境配慮などの法規制対応が新たに具体化されているため、新規エントリを追加する。

- + 輸出入管理と知財・個人情報保護

### 技術

本提出書類で既存の中核技術およびDX/品質・情報セキュリティ関連の記載が再確認されたほか、生成AI活用、環境保全を目的とする環境技術、サプライチェーン最適化（BCP等）の技術的取り組みが技術記載として新たに提示された。

- + 生成AIによる生産・営業DX
- + 環境保全技術
- + サプライチェーン最適化

### 資本配分

2026年6月19日提出書類では、設備投資（実績・計画、地域別内訳）と研究開発投資（総額・内訳）、配当（DOE目安・実績/予定）、コミットメントライン等の資金枠、補助金受領の各内容が更新された。さらに、株式会社SANWAの全株式取得（株式譲渡契約締結予定）と当期の自己株式取得が新たに資本配分項目として追加された。

- + SANWA全株式取得（株式譲渡契約）
- + 自己株式取得（当期）

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、能力構築に関する新規の取り組みとして、SANWAの全株式取得による事業能力の獲得予定、DX・生成AIを含む業務改革、BCP策定等のサプライチェーン強化、品質管理のISO 9001適合体制や品質保証部門の体制強化が明記された。あわせて、既存の人材育成施策（階層別研修・キャリア開発・学習支援）について言及があるため、該当エントリへ追記する。

- + SANWA全株式取得
- + DX・生成AI活用による業務改革
- + BCP策定とサプライチェーン最適化
- + ISO 9001品質管理体制
- + 品質保証部門の体制強化

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-19）では、監査等委員会設置会社体制、サステナビリティ推進委員会の運用、ISO9001を含む品質管理システム、ダイバーシティ推進への言及が確認できた。また、輸出入管理・製品安全・知財保護・個人情報保護等の法規制対応領域を明示しており、既存の環境規制対応とは異なる新規の規制適応項目として追加する。

- + 輸出入管理・製品安全等の法規制対応

## 会社自身の言葉

### SANWAの取得・自己株式取得・資金枠/助成金など資本政策

- 「株式会社SANWAの全株式を取得することを決議（臨時取締役会）し、2026年5月1日付で株式譲渡契約を締結予定。取得価額は現金1,228百万円（予定）、取得時期は2026年6月（予定）。取得後の議決権比率は100%。」 — SANWAの全株式を取得する決議・株式譲渡契約（取得価額、時期、議決権比率100%）
- 「重要契約：株式会社SANWAの全株式を取得することを決議（臨時取締役会）し、2026年5月1日付で株式譲渡契約を締結予定。取得価額は現金1,228百万円（予定）、取得時期は2026年6月（予定）。取得後の議決権比率は100%。」 — 重要契約としてSANWA全株式取得（決議・契約・取得価額・時期・議決権比率100%）
- 「配当方針: DOE（株主資本配当率）を指標とする。DOEを2026年3月期から7.0%～7.5%を目安とし、累進的増配を予定
2026年6月26日予定: 配当総額1,821百万円、1株当たり46.0円（定時株主総会決議予定）」 — DOEを指標とする配当方針（DOE目安、累進的増配、2026年6月の期末配当予定）
- 「自己株式取得: 768百万円（当期）」 — 自己株式取得（取得額：768百万円、当期）
- 「当座貸越・コミットメントライン契約額: 8,007百万円」 — 当座貸越・コミットメントラインの契約額（8,007百万円）
- 「助成金等の受領額: 31百万円」 — 助成金等の受領額（31百万円）

### 設備投資・研究開発・工場/設備の位置づけ（新設・増設、投資対象）

- 「重要設備の新設・増設計画を公表
  - 日本: 2,665 百万円
  - 欧州: 550 百万円
  - 米州: 22 百万円
  - 中国: 490 百万円
  - その他: 183 百万円
  - 総計: 3,910 百万円
  - 資金調達方法: 自己資金・リース
- 設備投資の総額（実績）: 3,660 百万円」 — 重要設備の新設・増設計画（地域別金額、総計、自己資金・リース）
- 「研究開発費：1,203 百万円
- 製品改良・製造経費：634 百万円
- 合計: 1,838 百万円（日本: 1,525 百万円、欧州・中国含む）」 — 研究開発費・製品改良/製造経費の金額内訳（合計1,838百万円）
- 「研究開発投資額: 1,203 百万円
製品改良・改造費用: 634 百万円
合計: 1,838 百万円（日本: 1,525 百万円、欧州・中国含む）」 — 研究開発投資額と製品改良/改造費用の合計（1,838百万円）
- 「設備投資の対象: 生産設備増強・新製品開発を含む
重要設備の新設・改修等の計画金額: 3,910 百万円
地域別内訳（2026年3月末時点の計画額）:
  - 日本: 2,665 百万円
  - 欧州: 550 百万円
  - 米州: 22 百万円
  - 中国: 490 百万円
  - その他: 183 百万円
総計: 3,910 百万円
資金調達方法: 自己資金・リース」 — 設備投資計画（3,910百万円）と地域別内訳、資金調達方法（自己資金・リース）
- 「秋田工場（秋田県大仙市、塗装機器生産設備）」 — 秋田工場（塗装機器生産設備）
- 「福島工場（福島県西白河郡矢吹町、圧縮機生産設備等）」 — 福島工場（圧縮機生産設備等）
- 「本社事務所・工場（横浜市港北区、統括業務施設等）」 — 本社事務所・工場（統括業務施設等）
- 「HARDER & STEENBECK GmbH & Co.KG（ドイツ、ハンブルク市） ほか多数」 — HARDER & STEENBECK GmbH & Co.KGなど海外の主要設備保有先
- 「ANEST IWATA Deutschland GmbH（ドイツ、ザクセン州）など」 — 海外拠点（ANEST IWATA Deutschland GmbHなど）
- 「ANEST IWATA Strategic Center S.r.l.（イタリア、ロンバルディア州）」 — 海外拠点（ANEST IWATA Strategic Center S.r.l.）
- 「中国: 11,256（△2.3%）」 — 中国の販売実績（11,256、対前年同期増減率△2.3%）

### DX・品質・サプライチェーン最適化など運営基盤（デジタル/技術・統制）

- 「DX推進の強化：生産現場・営業でデータ活用・生成 AI 技術の活用促進、組織体制の改革、セキュリティ対策の強化、クラウド環境への移行、システム統合、人材育成プログラムの充実」 — DX推進の強化（データ活用、生成AI、人材育成、クラウド移行、セキュリティ等）
- 「DX・クラウド移行・データ分析基盤・予約・顧客管理システム等、事業運営横断的な基盤技術の活用」 — DX/クラウド移行/データ分析基盤など横断的な基盤技術の活用（例：顧客管理）
- 「DX推進の強化：生産現場・営業でデータ活用・生成 AI 技術の活用促進、組織体制の改革、セキュリティ対策の強化、クラウド環境への移行、システム統合」 — DX推進の強化（生産・営業でのデータ/生成AI、組織体制改革、セキュリティ、クラウド移行、システム統合）
- 「輸出入・資材調達・物流における地政学リスクの影響に対して、サプライチェーンの強化・分散を推進」 — 地政学リスク等の影響への対応（サプライチェーン強化・分散）
- 「サプライチェーンの最適化：BCPの策定、サプライヤーの追加・取引条件の支援、製造計画改革による生産安定性の強化」 — サプライチェーンの最適化（BCP、サプライヤー追加、製造計画改革等）
- 「ISO 9001認証の取得又は現地に適合した品質管理システムの運用等を通じ、各国市場の要求・品質基準に適合する体制を整備していると記載」 — ISO9001認証や品質管理システム運用による品質基準適合体制
- 「品質保証・リスク管理の強化：品質保証部門の体制強化、社内外の監督機関と連携」 — 品質保証・リスク管理の強化（品質保証部門体制強化、監督機関との連携）
- 「生成AI技術を活用した生産・営業のデジタル化・業務効率化の取り組み」 — 生成AI技術を活用した生産・営業のデジタル化/業務効率化
- 「DX推進の強化：生産現場・営業でデータ活用・生成 AI 技術の活用促進」 — DX推進の強化（データ活用・生成AI活用の促進）
- 「安全管理・情報セキュリティの技術」 — 安全管理・情報セキュリティの技術

### 経営ビジョン/ガバナンス・規制/リスク・人材/サステナビリティ（外部環境対応）

- 「規制動向の変化、輸出入管理、知的財産権、労働環境・個人情報保護、サプライチェーン全体の人権・環境配慮などの法規制への対応が求められる」 — 規制動向の変化や各種法規制（輸出入管理、知財、労働環境、個人情報、サプライチェーン全体の人権・環境配慮）への対応
- 「海外市場の成長を主戦場とする中期計画の推進：2036年3月期に連結売上高1000億円を達成するVision2035の第一段階として、第一次中期計画を実施」 — 海外成長を主戦場とする中期計画（Vision2035第一段階として2036年3月期に売上1,000億円を目指す旨）
- 「コーポレート・ガバナンスは「監査等委員会設置会社」であり、取締役会は9名（社外取締役5名）、監査等委員4名（社外3名）を擁している」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置会社、取締役/監査等委員の構成）
- 「法規制の変更・新規規制の導入に備える対応を実施。輸出入管理・製品安全・知財保護・労働環境・個人情報保護等の広範な領域を対象とする」 — 法規制の変更・新規規制への対応（輸出入管理、製品安全、知財、労働環境、個人情報等）
- 「サステナビリティ推進体制: サステナビリティ推進委員会を設置」 — サステナビリティ推進体制（サステナビリティ推進委員会の設置）
- 「環境保全を技術開発の大目的とし、次世代技術・プラットフォーム創出・新製品開発・既存品の改良を推進」 — 環境保全を目的とした技術開発・新領域/プラットフォーム創出・新製品開発・改良の推進
- 「地政学リスクの高まりと世界情勢の不確実性が事業環境に影響を及ぼす可能性があるとの認識」 — 地政学リスクと世界情勢の不確実性が事業環境に与える影響可能性
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の動向は外部リスクとして認識」 — 外部リスクとしての気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の動向
- 「従業員のキャリア開発、マネジメント力強化研修、JLPT N3合格者の育成・輩出」 — 従業員のキャリア開発、マネジメント力強化研修、JLPT N3合格者育成・輩出
- 「外貨建て取引を含むグローバル事業のため、為替変動リスクあり
外貨建て資産・負債の評価・換算が業績に影響する可能性」 — 為替変動リスク（外貨建て取引による業績影響可能性）
- 「多国籍人材の採用・研修制度、雇用条件・評価制度の再構築、ダイバーシティ・マネジメントの強化」 — 多国籍人材の採用・研修、雇用条件/評価制度の再構築、ダイバーシティ・マネジメント強化
- 「従業員の健康と「働きがい」の維持・向上：健康施策・メンタルヘルス対策・学習機会提供・評価制度の見直し」 — 従業員の健康と「働きがい」の維持・向上（健康施策、メンタルヘルス、学習機会、評価制度）
- 「欧州・北米・アジアの地域別現地法人を通じて販売・物流を統括」 — 地域別現地法人による販売・物流の統括（欧州・北米・アジアなど）
- 「圧縮機（主にスクリューコンプレッサ）」 — 圧縮機（主にスクリューコンプレッサ）
- 「真空機器」 — 真空機器
- 「塗装機器」 — 塗装機器
- 「塗装設備」 — 塗装設備
- 「海外は現地法人を中心に販売・サービスを提供」 — 海外は現地法人を中心に販売・サービスを提供
- 「サプライチェーン全体の人権・環境配慮」 — サプライチェーン全体の人権・環境配慮