# アネスト岩田（6381） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6381/disclosure/20260512524813
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6381

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増えた一方で営業利益は減少しましたが、経常利益と最終利益は増加しました。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益・経常利益・最終利益は減益を予想し、年間配当は93円へ増配する計画です。

## 会社が挙げた理由

販売促進や案件管理の強化、新製品・展示会などの施策により一部地域・製品の販売が増加しました。一方、中国市況の低迷や需要減速、塗装機器販売子会社の在庫評価損増加に伴う原価率上昇などが利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":55909,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":5563,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 経常利益: {"value":7718,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5356,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- １株当たり当期純利益: 136.04円
- 売上高営業利益率: 10.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.0%","前期末":"67.7%"}
- 総資産: {"value":74641,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57542,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8145,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4326,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3864,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18096,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"経常利益":{"value":6460,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3},"純利益":{"value":3950,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":87,"revised_forecast":93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 64.0%
- 株主還元方針: 従来は連結配当性向40％を目安。2026年３月期よりDOE7.0～7.5％を目安とし、2026年３月期年間配当金額を下限として累進的な増配を実施。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2299,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":785,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":807,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":53,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：－社、除外：－社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 41,745,505株
- 期末自己株式数: 2,359,253株
- 業績の増減要因: 積極的なプロモーション施策や案件管理の強化、新製品の浸透、展示会出展などにより販売が増加した一方、中国市況の低迷や需要減速、前期案件の反動減、在庫評価損の増加に伴う原価率上昇などにより一部地域・製品の売上や利益が減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「2.8％増」、営業利益は「5.8％減」、経常利益は「8.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「25.2％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は55,909百万円、営業利益は5,563百万円で、対前期増減率はそれぞれ2.8％増、5.8％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,563百万円、経常利益7,718百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,356百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「5,200百万円（同6.5％減）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は87.00円、2027年３月期予想は93.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％を目安」および「DOE7.0～7.5％を目安」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益785百万円」など合計807百万円、特別損失は合計53百万円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は11.2％増、欧州は22.5％増、米州は3.8％減、中国は41.4％減、その他は4.5％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「10.0％」、2025年３月期「10.8％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の67.7％から0.3ポイント増加し68.0％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期8,145百万円、2025年３月期9,746百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「OEM供給先の需要が継続して拡大」「中国市況の低迷」「リチウムイオン電池製造関連装置向け真空ポンプの販売低迷」などと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「地域別に売上高・セグメント利益と前年同期比が示され、営業キャッシュ・フローについて「1,600百万円減少」「1,232百万円減少」などの説明があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの高まりや資源価格の変動」と、「積極的なプロモーション施策や案件管理の強化」「販売体制の再構築を通じた効率化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「世界経済の見通しは依然として不透明な状況が続くと予想されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高55,909百万円、営業利益5,563百万円、次期売上高予想60,000百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりや資源価格の変動」「予測困難かつ急激な為替変動」「中国市場での需要減速」「各国の法令及び規制の変更」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の数値を変更後の事業・製品区分に組み替えた数値で比較しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」です。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度に策定した中期経営計画のもと、2026年４月からの組織変更も実施し」「今中期経営計画期間においては、…DOE7.0～7.5％を目安」と記載されています。」）