# オリエンタルチエン工業（6380） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/6380
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFM3.pdf

## 要点

当中間連結会計期間の事業面では、チェーン事業で高耐食チェーン等の提案営業や海外販売代理店の新規獲得・連携強化を継続し、金属射出成形事業は価格転嫁の寄与により利益を確保しました。財務面では、業績（売上高2,076百万円、親会社株主に帰属する中間純利益54百万円）や現金残高が増加し、新株予約権の行使による株式発行（資本金・資本準備金の増加等）や配当の決議が記載されています。

## 事業

オリエンタルチエン工業は、チェーン事業と金属射出成形事業を中心に展開するとともに、不動産賃貸事業を併走させています。中間期においては、第8次中期経営計画の初年度として、国内外の市場拡大と生産力・収益性の向上を図る方針を継続し、製造技術の協業・海外販売の拡張・AI・デジタル技術の活用を通じた企業価値の最大化を目指しています。主力セグメントはチェーン事業・金属射出成形事業・不動産賃貸事業で、海外市場向けの販売代理店網の整備・強化、製造拠点の連携強化、AI・デジタル技術の導入・検証を推進しています。なお、後発事象に関する重要な変更は開示されていません。

## 数字

- 研究開発費: 5百万円
- 設備投資: 84百万円
- フリーキャッシュフロー: 2億円

## セグメント

- チェーン事業（Ⅱ 当中間期間） / 売上高 21億円 / 営業利益 3億円
- 金属射出成形事業（Ⅱ 当中間期間） / 売上高 11億円 / 営業利益 17百万円
- 不動産賃貸事業（Ⅱ 当中間期間） / 売上高 20百万円 / 営業利益 11百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、製造技術交流の協力先（アールケー・ジャパン、加賀工業）と、海外販売代理店としての片山チエン、ならびにAI・デジタル技術活用のX-AIプロジェクトが新たに供給網依存として示された。

- + アールケー・ジャパン技術提携
- + 加賀工業 技術提携
- + 片山チエン 海外代理店
- + X-AIプロジェクト

### 戦略的賭け

本書類では、X-AIプロジェクトの開始が新たに明示されたため新規追加する。また、海外販売代理店網の整備・強化や特殊用途チェーンの提案営業は既存の「海外営業の拡販と輸出拡大」「4社間業務提携の深化」に関連して言及があったため追記する。さらに、金地金・ETHの取得縮小および不動産投資への組み入れ（資金使途変更）は既存の「オリエンタルGB金地金投資」へ影響する内容として追記する。

- + X-AIプロジェクト推進

### 外部エクスポージャー

当中間期提出書類では、中東情勢の影響に関する既存リスクおよび物価上昇等を背景とするマクロ需要不透明化の記載を再度確認した。加えて、自然災害の影響、ならびに金地金・イーサリアム（ETH）の価格変動リスクと資金使途変更（投資配分の縮小・組み入れ）の記載が新規に確認されたため、該当項目を追加した。

- + 自然災害の影響による不確実性
- + 金地金・ETH価格変動リスク

### 技術

当中間期において、AI・デジタル技術の活用を基盤とした取り組みとして「X-AIプロジェクト」および「AIおよびデジタル技術の活用全般」が明示されたため、新規技術エントリを追加する。

- + X-AIプロジェクト
- + AIおよびデジタル技術活用

### 資本配分

本提出書類では、AI・デジタル技術活用のX-AIプロジェクト開始と、金地金・ETH等の投資縮小および不動産投資の組入れを含む資金使途変更が新たに明示された。あわせて、2026年11月12日決議の配当実施が追記され、既存の株主還元方針および4社間業務提携（関係先の関与描写）に対して言及が追加された。

- + X-AIプロジェクト
- + 資金使途の変更4575百万円

### ケイパビリティ構築

本書類（2026-11-12提出）で、既存の業務提携先（アールケー・ジャパン、加賀工業、片山チエン）に関する言及が確認できたため既存エントリへ追記する。あわせて、製造・品質や技術・知識承継など5領域を対象とする「X-AIプロジェクト」の開始が明示されたため、新規能力構築エントリを追加する。

- + X-AIプロジェクト

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-11-12）で、監査等委員である新任取締役の就任と退任が個別名・就任年月日付きで新規開示されたため、関連するガバナンス（役員人事）項目を追加する。

- + 監査等委員の新任取締役就任

## 会社自身の言葉

### AI・デジタル活用（X-AIプロジェクト）と技術基盤

- 「X-AIプロジェクトを開始。製造・品質、技術・知識承継、フィジカルAI・ロボティクス、顧客価値・新規事業、経営・業務基盤の5領域を対象に、実証と検証を段階的に積み重ね推進」 — AIおよびデジタル技術を組み合わせた「X-AI」プロジェクトの開始、対象5領域での段階的な実証・検証
- 「AIおよびデジタル技術の活用全般」 — AIおよびデジタル技術の活用全般に関する言及

### 資金使途の変更・配当（株式投資/不動産投資への組み入れ等）

- 「資金使途の変更（4,575百万円総額）」 — 資金使途変更（総額4,575百万円）に関する記載
- 「2026年7月22日決議による資金使途変更：金地金・ETHの取得を縮小し、不動産投資を500百万円組み入れ」 — 2026年7月22日決議で、金地金・ETHの取得を縮小し、不動産投資（500百万円）を組み入れる変更
- 「2026年11月12日決議、普通株式、配当総額19,481千円、1株当たり10円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月4日、配当の原資は利益剰余金」 — 2026年11月12日決議の中間配当（普通株式、配当総額19,481千円、1株当たり10円、基準日2026年9月30日等）
- 「金地金、イーサリアム（ETH）の価格変動リスク。資金使途変更の背景として、金地金・ETHへの投資を縮小し、株式投資を新たに組み入れる方針を記載。価格変動リスクの回避・分散投資の観点からの検討が示されている。」 — 金地金・ETHの価格変動リスクを背景に、投資縮小と株式投資の新規組み入れ方針を示す記載

### 販売・海外展開（販売代理店・提案営業）

- 「片山チエン株式会社：大阪府東大阪市本庄西２丁目３番43号。海外市場拡大のため、販売代理店として営業展開、海外販売代理店の新規獲得・連携強化の取り組みを実施」 — 片山チエンを販売代理店とし、海外市場拡大に向けた営業展開・連携強化を行う趣旨
- 「海外市場における販売拡大を推進。チェーン事業の国内外販売戦略として高耐食性チェーン等の特殊用途チェーンの提案営業に注力し、海外販売代理店の新規獲得・連携強化を実施」 — 海外市場での販売拡大として、特殊用途チェーンの提案営業や海外販売代理店の新規獲得・連携強化を行う趣旨
- 「チェーン事業の国内外販売戦略として高耐食性チェーン等の特殊用途チェーンの提案営業に注力し、海外販売代理店の新規獲得・連携強化を実施」 — チェーン事業の国内外販売戦略として特殊用途チェーンの提案営業に注力し、海外販売代理店の新規獲得・連携強化を実施する趣旨

### 製造連携・製品・事業リスク・ガバナンス

- 「わが国経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調だが、今後の先行きは中東情勢・自然災害・物価上昇の懸念等で不透明との見方」 — わが国経済の先行き不透明要因（中東情勢・自然災害・物価上昇）に関する記載
- 「新任取締役 林泰弘（取締役、監査等委員）就任年月日2026年6月26日  
新任取締役 日下部繁次（取締役、監査等委員）就任年月日2026年6月26日  
新任取締役 大下良仁（取締役、監査等委員）就任年月日2026年6月26日  
退任役員 三方浩允 退任年月日2026年6月26日  
退任役員 米本光男 退任年月日2026年6月26日  
退任役員 柳本友幸 退任年月日2026年6月26日」 — 新任・退任の役員（就任年月日、退任年月日）に関する記載
- 「アールケー・ジャパン株式会社：製造技術交流を図り、製造各社の強みを活かした生産体制構築の検討、生産性向上とコスト最適化を図る取り組み
加賀工業株式会社：製造技術交流を図り、製造各社の強みを活かした生産体制構築の検討、生産性向上とコスト最適化を図る取り組み
片山チエン株式会社：大阪府東大阪市本庄西２丁目３番43号。海外市場拡大のため、販売代理店として営業展開、海外販売代理店の新規獲得・連携強化の取り組みを実施」 — アールケー・ジャパン、加賀工業、片山チエンに関する製造技術交流・生産体制構築や海外販売代理店としての取り組み
- 「金属射出成形部品」 — 金属射出成形部品に関する記載（製品の内訳として示される）
- 「アールケー・ジャパン株式会社：製造技術交流を図り、製造各社の強みを活かした生産体制構築の検討、生産性向上とコスト最適化を図る取り組み」 — アールケー・ジャパンとの製造技術交流・生産体制構築や生産性向上・コスト最適化の趣旨
- 「加賀工業株式会社：製造技術交流を図り、製造各社の強みを活かした生産体制構築の検討、生産性向上とコスト最適化を図る取り組み」 — 加賀工業との製造技術交流・生産体制構築や生産性向上・コスト最適化の趣旨
- 「伝動用ローラチェーン」 — 伝動用ローラチェーンに関する記載（製品の内訳として示される）
- 「コンベヤチェーン」 — コンベヤチェーンに関する記載（製品の内訳として示される）
- 「片山チエン株式会社、アールケー・ジャパン株式会社、加賀工業株式会社、株式会社ヒューマンクリエーションホールディングス?（該当する記載なし）  
以上の社名を記載」 — 複数社名の列挙（記載のある社名・表記）に関する記載
- 「中東情勢の影響、自然災害の影響、物価上昇の懸念」 — 中東情勢、自然災害、物価上昇の懸念に関する記載
- 「不動産賃貸」 — 不動産賃貸に関する記載
