# オリエンタルチエン工業（6380） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6380 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHXB.pdf ## 要点 当連結会計年度は、原材料や人件費等の物価高の影響等で上半期に営業損失となった一方、2025年9月からの価格転嫁や4社間業務提携に基づく経営資源の最適化により通期で営業利益を確保しました。あわせて、投資有価証券の売却益計上や連結子会社オリエンタルＧＢ株式会社の新規設立、第三者割当による新株予約権の行使等が財政状態・業績に影響しました。 ## 事業 当社グループは、チェーン関連と金属射出成形部品の製造販売を主力とする事業構成をとっており、加えて不動産賃貸事業およびその他事業（主に金地金事業）を展開しています。チェーン関連事業では伝動用ローラチェーンを中心に、標準型・特殊型を含むローラーチェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類、搬送装置等の製造販売を行い、金属射出成形事業では金属粉末射出成形法による金属部品の製造販売を行っています。外国市場の拡大を図る一方、金地金等の投資事業も一部の関係会社で検討・実施しています。今後は第8次中期経営計画（2026年度〜2028年度）に基づく製造・販売戦略、海外販売網の強化、次世代管理職の育成等を推進する方針です。環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した経営を推進し、脱炭素化に資する製品の販売・開発と、生産性向上を図る生産体制の整備を進めます。沿革・後発事象等の記載は以下の通りです。 ## 数字 - 研究開発費: 13百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 205人 ## セグメント - チェーン事業 / 売上高 38億円 / 営業利益 2億円 - 金属射出成形事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 40百万円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 39百万円 / 営業利益 23百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -1百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 41億円 - アジア ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類により、鉄鉱石・鉄スクラップの記載、ISO9002/ISO9001の継続言及、生産管理システム導入、寺田精工㈱本社・工場の製造拠点明記、ならびに徳清澳喜睦鏈条有限公司の持分譲渡（海外拠点の終了）を反映する。 - + 生産管理システム - + 寺田精工本社工場 - − 德清澳喜睦鏈条有限公司 - − 德清澳喜睦鏈条有限公司 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-24）により、既存の生産性向上・海外販売拡大・寺田精工連結子会社化に関する言及を追記した。また、2026年3月導入予定の新生産管理システム、2025年12月締結の4社間業務提携（片山チエン等）、335,739千円規模の新設設備計画、寺田精工の追加設備投資計画50,000千円、オリエンタルGB設立による金地金等投資事業（購入見送り判断含む）、チェーン軽量化・耐環境等の研究開発投資、金属射出成形の顧客ニーズ対応開発投資が新たに確認できたため追加した。 - + 新生産管理システム導入 - + 4社間業務提携の深化 - + 新設設備計画335,739千円 - + 寺田精工設備投資50,000千円 - + オリエンタルGB金地金投資 - + チェーン軽量化等研究開発 - + 金属射出成形の開発投資 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類では、既存の外部リスク（中東地政学、原材料・エネルギー価格、為替、ISO認証、リース会計、ESG・脱炭素、景気下振れ）を継続して記載し、特に中東情勢による金地金購入見送り判断、為替リスクの海外比率目安、ISO認証の規制・認証ポートフォリオ整理、ESG・脱炭素文脈での金利変動影響の明示が確認できた。さらに、報告書内で名指しされた外部プレイヤー（銘柄・機関）の記載が新規で追加された。 - + 指名先企業・金融機関 ### 製品 本書類では「製品」としてチェーン関連（伝動用ローラチェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類、搬送装置等）および金属射出成形関連、ならびに不動産賃貸（OCMビル）が明示的に再掲されています。加えて「金属粉末射出成形法による金属部品」が別項目として挙げられたため、新規に製品正準エントリを追加しました。 - + 金属粉末射出成形法による金属部品 ### 技術 提出書類（2026-06-24）で、生産管理システムの導入（着手・完了予定を含む）と、金属粉末射出成形法（MIM）のコア技術としての再言及、ISO9001/ISO9002品質保証の継続言及が確認できた。あわせて、チェーン・スプロケットの製造技術が新規に明示されたため、差分反映する。 - + チェーン・スプロケット製造技術 ### 資本配分 2026-06-24提出書類に基づき、(1)着手2025年4月・完了2027年3月予定の設備強化計画（総額335,739千円）、(2)生産管理システム導入（ソフトウェア投資131,640千円）、(3)寺田精工㈱本社の設備投資計画（50,000千円）、(4)片山チエン等との4社間業務提携、(5)オリエンタルGB㈱の設立・連結子会社化、(6)新株予約権行使による資本金・資本準備金の増加、(7)借入金および当座貸越枠、を新規追加。加えて、既存のR&Dテーマ（軽量化・疲労強度・耐環境性能／金属射出成形部品の開発）、配当方針（年2回）、定期預金を含む資金運用については当該書類での言及を追記。 - + 設備強化計画335,739千円 - + 生産管理システム導入 - + 寺田精工本社設備投資計画50,000 - + 4社間業務提携契約（2025年12月22日） - + オリエンタルGB株式会社設立・子会社化 - + 新株予約権行使による資本増加 - + 借入金・当座貸越枠の利用 ### ケイパビリティ構築 2026-06-24提出書類により、既存の片山チエン業務提携・寺田精工子会社化・OJT/研修展開の言及を追記するとともに、徳清澳喜睦鏈条の持分譲渡による終了を反映。さらに、アールケー・ジャパン/加賀工業との4社間業務提携、オリエンタルGBの連結子会社化、生産管理システム導入を新規の能力構築エントリとして追加する。 - + アールケー・ジャパン業務提携契約 - + 加賀工業業務提携契約 - + オリエンタルGBの連結子会社化 - + 生産管理システム導入 - − 徳清澳喜睦鏈条の子会社化 - − 徳清澳喜睦鏈条の子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・製品/技術・販売（何を作り、何を扱うか） - 「金属射出成形部品」 — 金属射出成形部品に関する記載 - 「伝動用ローラチェーン（標準型ローラーチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等を含む）」 — 伝動用ローラチェーン（標準型・特殊型等）に関する記載 - 「コンベヤチェーン（標準型、特殊型、ケーブルコンベヤチェーン等）」 — コンベヤチェーンに関する記載 - 「スプロケット類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）」 — スプロケット類に関する記載 - 「金属粉末射出成形法による金属部品」 — 金属粉末射出成形法による金属部品に関する記載 - 「伝動用ローラチェーン等の製造技術（チェーン・スプロケット技術の総称）」 — チェーン・スプロケットの製造技術（技術の総称） - 「海外販売網の強化と未開拓市場への進出を目指す。」 — 海外販売網強化や未開拓市場への進出方針 - 「本社・工場（石川県白山市）: チェーン事業」 — 本社・工場（石川県白山市）のチェーン事業に関する記載 - 「寺田精工㈱本社・工場（奈良県橿原市）: チェーン事業」 — 寺田精工㈱本社・工場（奈良県橿原市）のチェーン事業に関する記載 - 「搬送装置」 — 搬送装置に関する記載 - 「金属粉末射出成形法（Metal powder injection molding）による金属部品の製造」 — 金属粉末射出成形法（MIM）による金属部品の製造に関する記載 - 「ＯＣＭビル（東京都江東区）: 賃貸ビル／帳簿価額 265,750千円」 — OCMビル（賃貸ビル）の記載 - 「販売チャネルとして東京・海外パートナー網を活用」 — 販売チャネルとして東京・海外パートナー網を活用する記載 ### 経営環境・リスク（外部要因が収益に与える影響） - 「主原材料は国内鉄鉱石・鉄スクラップ」 — 主原材料（国内鉄鉱石・鉄スクラップ）に関する記載 - 「事業の海外比率は約15%程度。ドル建て取引が多く、為替リスクをヘッジしているが、為替変動が業績に影響する可能性あり。」 — 海外比率・ドル建て取引等に伴う為替リスクに関する記載 - 「鉄鉱石・鉄スクラップの原料価格上昇、原材料価格の上昇が業績に影響する可能性がある。」 — 鉄鉱石・鉄スクラップ等の原料価格上昇が業績に影響する可能性 - 「脱炭素対応・環境対策を進める一方、原材料・エネルギー価格の動向・為替・金利の変動などが収益性に影響。」 — 原材料・エネルギー価格、為替・金利変動などが収益性に影響 - 「国内市場の人口減少・少子高齢化・デジタル化の加速・海外企業の競争激化等が経営環境に影響するとの認識。」 — 人口減少、デジタル化、海外企業の競争激化等の経営環境認識 - 「主要規制動向に関する直接的な記載は限定的。ISO認証は継続監視。」 — 主要規制動向等の直接的記載の限定性やISO認証の継続監視の記載 ### 設備投資・DX/生産管理システム・研究開発（能力をどう作るか） - 「事業所別の新設設備計画総額335,739千円のうち、既支払額45,859千円、着手2025年4月、完了2027年3月、着手・完了予定の設備」 — 設備投資計画（総額335,739千円、既支払額、着手/完了予定）に関する記載 - 「2026年3月に新しい生産管理システムを導入予定。ソフトウェア・システム投資として131,640千円をソフトウェアに計上（原価計算システム等）。」 — 生産管理システム導入予定（投資金額131,640千円、ソフトウェア計上等） - 「2026年3月に新たな生産管理システムを導入」 — 生産管理システムを導入する旨の記載 - 「2026年3月に新たな生産管理システムを導入（着手2025年4月、完了2027年3月予定と記載）。」 — 生産管理システム導入に関する工程（着手/完了予定等）の記載 - 「2026年3月に新たな生産管理システムを導入（着手2025年4月、完了2027年3月予定と記載）。このシステムの導入により生産性の向上とコストの最適化を図る方針。」 — 生産管理システム導入により生産性向上・コスト最適化を図る方針 - 「生産管理システムの導入による生産性向上とコスト最適化を推進。」 — 生産管理システム導入効果として生産性向上とコスト最適化を推進 - 「主要設備の新設・更新の計画あり（着手2025年4月、完了2027年3月を予定、総額335,739千円の製品生産設備 投資の一部として45,859千円を既支払額として計上）」 — 製品生産設備335,739千円の計画と既支払45,859千円、着手/完了予定の記載 - 「寺田精工㈱本社の設備投資計画 50,000千円、親会社借入による資金調達、着手2026年10月、完了2027年3月」 — 寺田精工㈱本社の設備投資計画50,000千円と資金調達方法、着手/完了予定の記載 - 「研究開発費は12,644千円。」 — 研究開発費（12,644千円）の記載 - 「主な研究分野: チェーン事業の軽量化・疲労強度・耐環境性能向上、金属射出成形事業の顧客ニーズに応じた開発」 — 主な研究分野（軽量化・疲労強度・耐環境性能、顧客ニーズに応じた開発）の記載 ### 提携・子会社/事業再編・資本/資金調達・配当・投資判断（お金と体制の動き） - 「四社間業務提携（片山チエン株式会社、アールケー・ジャパン株式会社、加賀工業株式会社、日本）を2025年12月22日に締結、契約期間は2025年12月22日〜2028年12月21日、以降1年間更新」 — 四社間業務提携（締結日、契約期間、更新）の記載 - 「2026年3月: 徳清澳喜睦鏈条有限公司を持分譲渡」 — 徳清澳喜睦鏈条有限公司の持分譲渡（持分譲渡で終了）の記載 - 「2025年12月22日締結の片山チエン株式会社・アールケー・ジャパン株式会社・加賀工業株式会社との業務提携」 — 業務提携先（三者：片山チエン、アールケー・ジャパン、加賀工業）と提携締結の記載 - 「オリエンタルGB株式会社を新規設立（2026年1月）し、連結子会社化。」 — オリエンタルGB㈱の新規設立と連結子会社化の記載 - 「2026年5月14日決議: 配当総額22,810千円、1株当たり15円、基準日2025年3月31日、効力日2026年6月29日」 — 配当（決議日、配当総額、1株当たり、基準日、効力日）の記載 - 「寺田精工株式会社を連結子会社化（2024年7月時点で株式取得）」 — 寺田精工㈱を連結子会社化（株式取得）の記載 - 「短期借入金150,000千円、長期借入金795,746千円（うち1年内返済予定長期借入金792,104千円、その他） 当座貸越契約: 当座貸越極度額総額750,000千円、借入実行残高100,000千円、差引650,000千円 金利・条件: 平均利率1.46%（短期借入金）、1.18%（1年内返済予定の長期借入金）、長期借入金の残存期間・返済計画を踏まえた評価」 — 借入金・当座貸越契約・平均利率等の記載 - 「新株予約権の行使により資本金155,945千円・資本準備金155,945千円増加。2026年4月1日〜2026年5月31日に253千株、株式総数が増加、資本金・資本準備金が292,830千円増加」 — 新株予約権行使による資本金・資本準備金増加や発行株式数の記載 - 「オリエンタルＧＢ株式会社（石川県白山市、資本金10,000千円、その他、100%出資、2026年1月新規設立、主に金地金等の投資事業を予定）」 — オリエンタルGB㈱の概要（設立、出資、主な投資事業）に関する記載 - 「中東情勢の悪化等に伴う市場環境変化の影響を勘案し、金地金等の購入を見送る判断を実施。」 — 中東情勢等を勘案し金地金等の購入を見送る判断の記載 - 「2024年4月以降、現金及び現金同等物の増減、定期預金の動向、連結範囲の変更等の影響を含むその他の財務施策がある。」 — 現金及び現金同等物の増減、定期預金の動向、連結範囲の変更等を含む財務施策の記載 ### ガバナンス・監査・認証・人的資本・外部の名指し（統制や体制） - 「監査等委員会: 監査等委員4名（うち4名が独立役員）」 — 監査等委員会の人数（独立役員を含む）に関する記載 - 「内部監査室: 8名（内兼務8名）、代表取締役社長直轄」 — 内部監査室の人数と位置づけ（社長直轄）の記載 - 「常勤会（リスク管理委員会）: 全社的リスク対応」 — 常勤会（リスク管理委員会）による全社的リスク対応の記載 - 「品質保証の国際規格ISO-9002認証取得（1996年4月）、ISO-9001認証取得（2003年5月）等の記載あり。現在保有認証の状況は記載されている。」 — ISO-9002/ISO-9001認証取得等に関する記載 - 「ISO-9001認証取得（2003年5月）等の記載あり」 — ISO-9001認証取得等に関する記載 - 「リース会計基準等の適用準備が2028年3月期の適用予定と記載」 — リース会計基準等の適用予定（2028年3月期期首）に関する記載 - 「品質保証の国際規格ISO-9002認証取得」 — ISO-9002認証取得に関する記載 - 「ISO-9002認証取得（1996年4月）、ISO-9001認証取得（2003年5月）等の記載あり。現在保有認証の状況は記載されている。」 — ISO-9002/ISO-9001認証取得等の記載（認証の保有状況） - 「多様な人材の採用・育成、OJT・研修制度を実施」 — 多様な人材の採用・育成、OJT・研修制度の記載 - 「該当する記載なし（特記事項としてリース会計基準等の適用準備が2028年3月期の適用予定と記載）」 — リース会計基準等の適用準備が2028年3月期の適用予定とある旨の記載 - 「津田駒工業㈱、野村ホールディングス㈱、㈱ほくほくフィナンシャルグループ、第一ライフグループ、㈱小松製作所、澁谷工業㈱、㈱第一ライフグループ、㈱小松製作所、㈱SBI証券、合同会社シーディーワン、等。上記の銘柄・機関が報告書内でポリシー・戦略・取引・保有株式・資本関係などの文脈で名指しされています。」 — 報告書内で名指しされた銘柄・機関（株主/取引文脈等）に関する記載