# オリエンタルチエン工業（6380） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20261112576000
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

中間期は、売上高が小幅に増え、営業利益と経常利益は前年同期の赤字から黒字に転じた。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上していた反動で減少した。

## 会社が挙げた理由

チェーン事業と金属射出成形事業では価格転嫁が利益に寄与した。中間純利益の減少については、前年同期に投資有価証券売却益157百万円を計上していた反動によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2076,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.8}
- １株当たり当期純利益: 29.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.0%","前期末":"43.3%"}
- 総資産: {"value":5147,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3175,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":236434,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41650,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":250294,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":876979,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4170,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":20,"change":-10,"change_rate":-33.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"チェーン事業":{"value":1946897,"unit":"千円","yoy_pct":1.7},"金属射出成形事業":{"value":106452,"unit":"千円","yoy_pct":-5.9},"不動産賃貸事業":{"value":19599,"unit":"千円","yoy_pct":4.4}}
- セグメント別利益: {"チェーン事業":{"value":267783,"unit":"千円","yoy_pct":286.4},"金属射出成形事業":{"value":17491,"unit":"千円","yoy_pct":106.7},"不動産賃貸事業":{"value":11452,"unit":"千円","yoy_pct":-0.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":114654,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3967,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":9364,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":536,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2,029,733株
- 期末自己株式数: 81,595株
- 業績の増減要因: チェーン事業では高耐食チェーンなど高付加価値製品の提案営業、海外販売代理店の新規獲得・連携強化を進め、価格転嫁が利益に寄与した。金属射出成形事業では得意先の発注調整で受注が後ろ倒しとなったが、価格転嫁により利益を確保した。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に投資有価証券売却益157百万円を計上していた反動で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高2,076百万円、通期売上高予想4,170百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高2,076百万円、通期予想4,170百万円。中間期営業利益111百万円、通期予想270百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.5％増。営業利益は前年同期の50百万円の損失から111百万円の利益、経常利益は55百万円の損失から64百万円の利益。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比44.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,076百万円（前年同期2,045百万円）、営業利益111百万円（前年同期は50百万円の損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益111百万円、経常利益64百万円、親会社株主に帰属する中間純利益54百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金30.00円、2027年3月期予想20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計13,331千円、特別損失合計536千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「チェーン事業の営業利益は前年同期比286.4％増、金属射出成形事業は106.7％増、不動産賃貸事業は0.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には売上高、営業利益、各増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期61.0％、2026年3月期43.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期236,434千円、前年同期140,661千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益面では価格転嫁が寄与した結果」および「価格転嫁の寄与により利益を確保することが出来ました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格転嫁が寄与した結果」「受注が後ろ倒しとなる厳しい環境下」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高耐食性チェーン等の特殊用途チェーンの提案営業に注力」「海外販売代理店の新規獲得・連携強化」「価格転嫁が寄与」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当中間連結会計期間の業績は」と断定する一方、「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」、中間期売上高2,076百万円、通期予想売上高4,170百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響、物価上昇の継続への懸念」「米国通商政策」「得意先による発注調整」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比1.5％増」、セグメント別にも前年同期比が記載されている。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移いたしました」「受注が後ろ倒しとなる厳しい環境下」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移いたしました」と記載されているが、数値化された事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第８次中期経営計画の初年度である当連結会計年度を、今後の安定的な成長を実現するための重要年度と位置付け」」）