# オリエンタルチエン工業（6380） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の払込手続完了及び一部失権に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20260709590743
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

有償ストック・オプションについて、払込手続が完了した。また、辞退などにより発行する新株予約権が540個から505個に減り、割当対象者と割当数も変更された。

## 会社が挙げた理由

当社従業員1名が当社取締役に就任したこと、および当社子会社取締役1名から割当辞退の申し出があったこと。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）
- 発行・処分する株式数: 505個（1個当たり100株、合計50,500株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの発行価額はnot_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数505個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2027年3月期の当社連結業績に与える影響は無いものと見込んでおります

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の払込手続完了及び一部失権に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「2026年７月10日に払込手続きが完了いたしました」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年６月25日付で公表いたしました」「新株予約権の個数及び割当者の変更がございました」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年６月25日付で公表いたしました『募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「有償ストック・オプション」および割当者として「当社取締役」「当社従業員」「当社子会社取締役」を記載」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「有償ストック・オプション」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「有償ストック・オプション」および役員・従業員への割当」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 ６名」「当社従業員 ４名」「当社子会社取締役 １名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「割当者に「当社子会社取締役 １名」を記載」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が2027年３月期の当社連結業績に与える影響は無いものと見込んでおります」」）