# オリエンタルチエン工業（6380） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20260625579850
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

会社が、取締役・従業員・子会社取締役に対して、有償の新株予約権540個を発行することを決議しました。すべて行使されると、普通株式54,000株が発行される可能性があります。

## 会社が挙げた理由

当社の業績拡大及び企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、当社の結束力をさらに高めるため。また、株価目標の達成を行使条件とすることで、対象者と株主が株価上昇のメリットを共有し、中長期的な企業価値向上へのコミットメントを求めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式54,000株（新株予約権540個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 該当なし。新株予約権1個当たり1,525円
- 発行価額の総額: 該当なし。新株予約権の発行価額総額は540個×1,525円
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額の総額825,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 2.82％（議決権比率2.96％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,914,733株","revised_forecast":"1,968,733株（本新株予約権がすべて行使された場合）","change":"54,000株","change_rate":"2.82％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たりの発行価額1,525円は、独立した第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額。行使価額は2026年6月24日の終値4,765円
- 行使価額: 当初行使価額は1株4,765円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等による修正条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2026年7月13日","終了日":"2028年7月12日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数540個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編に関する株主総会承認等がなされた場合、または権利行使条件により行使できなくなった場合に、会社が取締役会の定める日に全部または当該新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 該当なし。有償発行であり、対象者への報酬ではない
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 独立した第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社による公正価格の評価。株主総会の承認は不要としている
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年６月25日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式54,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「2.82％（議決権比率：2.96％）の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大希薄化率が2.82％…株価7,500円以上という株価目標の達成を前提としていることを総合的に勘案し…必要かつ合理的な範囲」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数1,914,733株」に対し「普通株式54,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権の数540個」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,525円」「本新株予約権の数540個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象者の職責、当社事業への関与度、今後期待される貢献度及び株価目標達成への関与可能性等を総合的に勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役5名」「当社従業員5名」「当社子会社取締役2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、2026年６月24日の終値である4,765円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は…4,765円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、2026年６月24日の終値である4,765円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「普通取引の終値が一度でも7,500円以上となった場合に限り、本新株予約権を100％行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社から独立した第三者評価機関…モンテカルロ・シミュレーションによって算出」」）