# オリエンタルチエン工業（6380） 新株予約権（税制適格ストックオプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20260625579828
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

会社が従業員157名に対し、税制適格ストックオプションとして新株予約権1,191個を発行することを決議した。すべて行使された場合、最大で発行済株式総数の6.22％の希薄化が生じる。

## 会社が挙げた理由

当社グループの結束力を高め、業績向上への貢献意欲や士気を高めるため。また、人材の確保・定着および中長期的な企業価値向上へのインセンティブとするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 最大119,100株（新株予約権1,191個×1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償。行使価額は割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の払込みは不要）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えの金銭の払込みは不要）
- 割当予定先: {"区分":"当社の従業員157名","個数":"1,191個"}
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要
- 希薄化率: 最大6.22％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,914,733株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"最大119,100株相当の新株発行の可能性","change_rate":"最大6.22％","unit":"株・％"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）
- 行使価額: 割当日の終値。株式分割・併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、合併等の場合の調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2028年7月25日","終了日":"2036年6月24日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"1,191個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について株主総会承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件を欠くこととなった場合、当社は本新株予約権を無償で取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員157名、1,191個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 特に有利な条件による発行ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社の従業員に対し、税制適格ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年６月25日開催の取締役会において…本新株予約権を発行することを決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権１個当たりの目的である株式の数…当社普通株式100株とする。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「オリエンタルチエン工業株式会社 第２回新株予約権」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「最大で6.22％の希薄化が生じます。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「既存株主の利益にも貢献できるものと認識しております。従って、本新株予約権の発行による株式の希薄化の規模は合理的な範囲のものと考えております。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行決議日現在の発行済株式総数1,914,733株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「オリエンタルチエン工業株式会社 第２回新株予約権」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員157名1,191個」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「人材確保・定着及び業績向上に向けたインセンティブ」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員157名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の従業員157名1,191個」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社又は当社の子会社の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額は、割当日の…終値とする。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整し…時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の役員又は従業員いずれかの地位にあることを要する。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「株主総会の承認を得ることなく実施いたします。」）