# オリエンタルチエン工業（6380） 第８次中期経営計画の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20260519540876
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

2026年度から2028年度を対象とする「第８次中期経営計画」を新たに公表した。2028年度に売上高4,520百万円、営業利益408百万円を目指し、品質、生産性、高付加価値市場、海外展開、人材を重点施策とする。

## 会社が挙げた理由

新経営陣のもとで既存事業の継続性を確保しながら経営・財務基盤を強化し、2025年度に実施した価格転嫁、4社間業務提携、新株予約権発行などの取組みを踏まえて、強みを最大化し安定的な成長を遂げるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第８次中期経営計画
- 計画期間: 2026年度から2028年度まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年度実績：4,110","revised_forecast":"2028年度計画：4,520","change":"+410","change_rate":"+10.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年度実績：15","revised_forecast":"2028年度計画：408","change":"+393","change_rate":"+2,620.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"3年目：9.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2025年度実績：126","revised_forecast":"2028年度計画：272","change":"+146","change_rate":"+115.9%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 品質起点の競争力強化、生産性向上とコスト最適化、高付加価値市場の拡大、グローバル展開の強化、組織力・人材力の強化
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 米国通商政策（関税）、原材料・エネルギー高騰、ホルムズ海峡リスク、能登半島地震の教訓、サプライチェーン寸断、気候災害、熟練人材の確保難、高齢化と技能継承、若年層の採用、クレーム発生、製造物責任（PL）、顧客要求の高度化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年度から2028年度までの『第8次中期経営計画』について、下記のとおり公表することといたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「10年の射程」「2028年は、通過点。射程は、10年先にある」「FY36 カーボンニュートラル」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度から2028年度まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題が「第８次中期経営計画の公表に関するお知らせ」であり、「本第８次中期経営計画」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「３．財務指標」では「2025年度」と「2026年度（計画）」「2027年度（計画）」「2028年度（計画）」を記載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「第８次中期経営計画の公表に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「財務指標表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社に帰属する当期純利益」を記載し、補足資料で「営業利益率 1年目6.5%、2年目8.0%、3年目9.0%」を示している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「財務指標表に「2025年度」と「2026年度（計画）」「2027年度（計画）」「2028年度（計画）」を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2025年度」営業利益15百万円、「2028年度」営業利益408百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「補足資料の見出しは「セグメント別実績」であり、チェーン事業、金属射出成形事業、不動産賃貸事業についてFY26の実績を記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海外新規取引先 1年目3社、2年目6社、3年目10社」「仕掛品の削減 1年目0%、2年目5%、3年目20%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク管理欄には「原材料・エネルギー高騰」等を記載しているが、為替レートや市場成長率などの数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「補足資料に「FY2025 振り返り」と「FY2025 売上高41.1億円」「営業利益0.16億円」を記載しているが、前計画の目標との対比はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「３．財務指標」の表に2025年度実績と2026～2028年度計画の各指標を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・補足資料に第７次中期経営計画の最終年度目標を引き継ぐ、引き下げる、引き上げるとの記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績を比較し、未達または達成と判定する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・補足資料の財務戦略、財務指標欄に資本コストまたはWACCの数値・比較の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・補足資料に配当または自己株式取得の方針を示す記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新規事業のＭ＆Ａや外部企業との連携について、ＡＩ・データセンター・蓄電池等の成長分野の事業に注目しております」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 1年目70%、2年目80%、3年目82%」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・補足資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「FY2025振り返り欄に「構造改革 ・スプロケット事業廃止 ・営業所統廃合」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「大形ローラチェーン世界No.1の品質・供給体制」「MIM販路拡大」「海外新規取引先 1年目3社、2年目6社、3年目10社」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文・補足資料に市場規模または市場成長率の数値記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業のＭ＆Ａや外部企業との連携について、ＡＩ・データセンター・蓄電池等の成長分野の事業に注目しております」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「四半期ごとに追跡。四半期ごとに開示」とし、各指標について「1年目」「2年目」「3年目」の目標を記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「企業価値の最大化を図ってまいります」「外部パートナーとの資本業務提携の模索」「成長分野の事業にも注目しております」」）