# オリエンタルチエン工業（6380） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20260514534847
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

仰星監査法人が任期満了で監査契約の継続を辞退するため、会社は佳生監査法人を後任候補に選び、2026年6月26日の定時株主総会で選任を諮ることを決めた。株主総会の承認前であり、異動は予定段階である。

## 会社が挙げた理由

仰星監査法人から、監査業界を取り巻く環境の変化に伴い、次年度以降の監査品質を維持するための人員確保が困難であるとして、監査契約の継続を辞退したい旨の申し出があったため。会社は、経営環境等を踏まえて総合的に検討し、専門性、独立性及び品質管理体制等から佳生監査法人を適任と判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2026年6月26日（異動予定年月日、定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: オリエンタルチエン工業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 会計監査人：退任予定 仰星監査法人、就任予定 佳生監査法人
- 原因: 仰星監査法人が、監査業界を取り巻く環境が変化する中、次年度以降の監査品質を維持するための人員確保が困難であるとして、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨を申し出たため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月26日開催予定の第107回定時株主総会において「会計監査人選任の件」を付議する。株主総会終結の時をもって仰星監査法人が退任し、佳生監査法人が就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」および異動の決議・候補者選任の説明が記載されているが、損失や業績影響の記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動について決議し」「会計監査人として適任と判断し、候補者として選任することといたしました」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には業績予想への言及がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には損失、費用、売上または利益への影響額の記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「就任する会計監査人として「佳生監査法人」、退任する会計監査人として「仰星監査法人」が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動、監査契約の継続辞退および後任候補の選任を扱っており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額、費用額その他の金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には計上する会計年度または四半期の記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１. 異動予定年月日 2026年６月26日（第107回定時株主総会開催予定日）」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「オリエンタルチエン工業株式会社」、就任する会計監査人として「佳生監査法人」、退任する会計監査人として「仰星監査法人」が記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年６月26日」という日付と監査法人名は記載されている一方、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年６月26日開催予定の第107回定時株主総会において『会計監査人選任の件』を付議する」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や、異動状況の拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年６月26日開催予定」の株主総会への付議は記載されているが、続報の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には監査等委員会による候補者選定の記載はあるが、第三者委員会等の設置・関与の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」とする一方、「異動予定年月日」「開催予定日」「付議することを決議」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「仰星監査法人が「次年度以降の監査品質を維持するための人員確保が困難であるとして、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出がありました」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の監査等委員会において…異動について決議し」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明」を引用しているが、訴訟、行政処分、立入検査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過または過去の開示内容の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「人員確保が困難」であることと、佳生監査法人を「適任と判断」したことが記載されており、会社の不正・統制不備への対応は記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任、処分その他の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの文言はない。」）