# オリエンタルチエン工業（6380） 特別損失の計上、法人税等調整額（益）及び通期業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20260514534803
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績は、前回予想に対して売上高が58百万円上振れた一方、営業利益は39百万円、経常利益は31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円下振れました。併せて、のれん一括償却や事業再編に伴う減損損失などの特別損失と、法人税等調整額（益）を計上しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は概ね計画通りに推移した一方、部門統廃合等に係る販売管理コストや販売終了製品の廃棄等により、営業利益以下の利益指標が予想を下回りました。また、寺田精工株式会社について当初想定した収益が見込まれなくなったこと、スプロケット事業部の廃止及び一部営業所の統廃合を実施したことから、特別損失を計上しました。法人税等調整額（益）は、将来の課税所得や過年度に計上済みの評価損の認容による影響等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4052,"revised_forecast":4110,"change":58,"change_rate":1.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":15,"change":-39,"change_rate":-71.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":-17,"change":-31,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":144,"revised_forecast":126,"change":-17,"change_rate":-12.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":101.65,"revised_forecast":90.27,"change":11.38,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月５日
- 前期実績: 売上高 4,055百万円、営業利益 142百万円、経常利益 145百万円、親会社に帰属する当期純利益 100百万円、１株当たり連結当期純利益 72.4（円銭）
- 修正の理由: 売上高は概ね計画通りで前回予想及び前年実績を僅かに上回った一方、部門統廃合等に係る販売管理コストや販売終了製品の廃棄等により営業利益以下の利益指標が予想を下回った。物価上昇により前年同期比で大幅な減益となったが、2025年9月より実施した価格転嫁により上半期時点の営業損失を黒字化した。
- 特別損失の内容と金額: のれん一括償却 17,505千円、関係会社株式評価損 30,977千円（個別決算、連結業績への影響なし）、事業再編に伴う減損損失 6,881千円
- 配当予想の修正: 修正なし（期末配当は1株当たり15.00円から修正なし）
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年２月５日に公表しました 2026 年３月期通期連結業績予想値と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想値と実績値の差異」「（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「58」、営業利益は「△39」、経常利益は「△31」、親会社に帰属する当期純利益は「△17」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「1.4」、営業利益「△71.1」、親会社に帰属する当期純利益「△12.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「1.4」、営業利益の増減率は「△71.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想値と実績値」および「当社単体の 2026 年３月期個別決算」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△71.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.4」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回発表値の差異として、売上高「58」、営業利益「△39」、経常利益「△31」、親会社に帰属する当期純利益「△17」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「のれんの一括償却及び関係会社評価損の計上」「事業再編に伴う減損損失の計上」「法人税等調整額（益）48,142千円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「部門統廃合等に係る販売管理コストや販売終了製品の廃棄等により営業利益以下の利益指標が予想を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「寺田精工株式会社」「スプロケット事業部の廃止及び一部営業所の統廃合」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「部門統廃合等に係る販売管理コスト」「販売終了製品の廃棄」「物価上昇の影響」「当初想定した収益が見込まれなくなったこと」「事業再編」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「のれん償却額「17,505千円」、関係会社株式評価損「30,977千円」、減損損失「6,881千円」、法人税等調整額（益）「48,142千円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価上昇の影響」「2025 年 9 月より実施した価格転嫁」「スプロケット事業部の廃止及び一部営業所の統廃合」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 6 月に全株式取得」「2025 年 9 月より実施した価格転嫁」「2025 年 12 月 18 日に公表」「17,505 千円」「6,881 千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「のれんの未償却残高について一括償却」「減損損失」「今後も適正利益を確保する体制構築を図ってまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売管理コストや販売終了製品の廃棄等により営業利益以下の利益指標が予想を下回りました」および「特別損失」「法人税等調整額（益）」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2024 年 6 月に全株式取得により連結子会社となった寺田精工株式会社」「当初想定した収益が見込まれなくなったことから、取得時に計上したのれんの未償却残高について一括償却」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由として「部門統廃合等に係る販売管理コストや販売終了製品の廃棄等」と記載」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「スプロケット事業部の廃止及び一部営業所の統廃合を実施した」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年５月 14 日」、対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および見出しに「通期業績予想値と実績値の差異」と記載」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当につきましては、2025 年５月 12 日に公表しました１株当たり 15.00 円から修正はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りに推移」「当初想定した収益が見込まれなくなった」「今後も適正利益を確保する体制構築を図ってまいります」」）