# オリエンタルチエン工業（6380） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20260514533747
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期について第2四半期累計と通期の業績予想を示した。通期は売上高と営業利益・経常利益が増える一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減る見通し。

## 会社が挙げた理由

4社間業務提携によるシナジー、業務合理化による調達コスト削減、新製品開発、金属射出成形事業の販路拡大などを進める。利益面では、スプロケット事業部の廃止や一部営業所の統廃合といった構造改革の成果に加え、価格転嫁の浸透が通期で寄与するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4170,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":270,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":151,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":101,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":66.61,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高4,110百万円、営業利益15百万円、経常損失17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益126百万円、１株当たり当期純利益90.27円
- 修正の理由: 4社間業務提携によるシナジー、業務合理化による調達コスト削減、新製品開発、構造改革の成果、価格転嫁の浸透などを見込むため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産廃棄損38千円、減損損失6,881千円、関係会社出資金売却損172千円、のれん償却額17,505千円（特別損失合計24,598千円）
- 配当予想の修正: 修正なし。2027年３月期は中間配当10円、期末配当10円、年間配当20円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高4,170百万円、営業利益270百万円、経常利益151百万円、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「当期比1.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「当期比20.0％減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「当期比1.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「当期比20.0％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「当期比20.0％減」、営業利益・経常利益の増減率「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「4,170百万円（当期比1.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益101百万円（当期比20.0％減）」、2026年3月期実績「126百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期の業績予想として各科目の数値を新たに記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「減損損失6,881千円、特別損失合計24,598千円」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「スプロケット事業部の廃止」「一部営業所の統廃合」「北米市場」「金属射出成形事業の販路拡大」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「4社間業務提携によるシナジー」「調達コストの削減」「新製品開発」「構造改革の成果」「価格転嫁の浸透」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高・各利益の予想値は記載されているが、各施策の寄与額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格の高騰、北米市場の関税動向」「スプロケット事業部の廃止や一部営業所の統廃合」「価格転嫁の浸透」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「構造再編費用や物価高騰が直撃した当期の低水準からの回復」「当期は営業利益15百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「価格転嫁の浸透が通期で寄与いたします」「次期は一連の施策により収益性が正常化し、強靭な経営体質へと転換する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「業務合理化による調達コストの削減」「価格転嫁の浸透」「構造改革の成果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「オリエンタルＧＢ株式会社を完全子会社として設立」「４社間業務提携によるシナジーを最大化」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の説明に、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「スプロケット事業部の廃止及び一部営業所の統廃合を実施いたしました」「当期に断行した」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公開されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「収益性が正常化し、強靭な経営体質へと転換する見込み」「次期の連結業績予想」「実際の業績は今後様々な要因により予想値と異なる可能性があります」」）