# オリエンタルチエン工業（6380） 当社連結子会社の持分譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20260226570298
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

中国の連結子会社の持分を中国企業へ100％譲渡し、当社の持分比率を100％から0％にする。譲渡実行後、この子会社は当社の連結範囲から外れる。

## 会社が挙げた理由

中国市場からのチェーン製品調達を目的に設立したものの、中国市場でのサプライチェーン構築が想定より進まず、中国事業の在り方を見直したため。譲渡により投資原資を回収し、成長が期待できる投資分野へ再配分することが企業価値向上に望ましいと判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 持分譲渡
- 相手方の名称: 浙江象牌有限公司
- 対象会社の名称: 德清澳喜睦鏈条有限公司
- 対象会社の事業内容: ローラチェーン、コンベヤチェーン及び各種特殊チェーンの販売
- 対象会社の所在地: 中国浙江省湖州市德清
- 対象会社の資本金: 7万USD
- 対象会社の設立年月日: 2012年2月24日
- 対象会社の売上高: 2,312千CNY（2025年12月期）、51,705千円（2025年12月期）
- 対象会社の営業利益: △168千CNY（2025年12月期）、△3,759千円（2025年12月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 1,668千CNY（2025年12月期）、37,301千円（2025年12月期）
- 取得価額: 非開示。2026年2月末時点の純資産価額に基づき相手先との協議により決定するため、現時点では確定していない。また、守秘義務履行のため公表を控える。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（持分の譲渡であり、株式数の記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.00%","revised_forecast":"0.00%","change":"△100.00ポイント","change_rate":"△100.00%","unit":"持分割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 売却益が生じる見込み（2026年3月期、金額の記載なし）
- 業績への影響: 売却益が生じる見込みだが、2026年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込む。
- 取締役会決議日: 2026年2月26日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年3月31日（予定）
- 価額算定の方法: 2026年2月末時点における対象会社の純資産価額に基づき、持分譲渡相手先との協議により決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である德清澳喜睦鏈条有限公司の全持分を浙江象牌有限公司へ譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「全持分を浙江象牌有限公司へ譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「持分譲渡実行日をもって、德清澳喜睦鏈条有限公司は当社の連結範囲から除外されます」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の持分割合 100.00％」「移動後の持分割合 0.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社の所在地は「中国浙江省湖州市德清」、相手先の本社は「中国浙江省湖州」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「浙江象牌有限公司は非公開会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡持分の割合 100.00％」「当社の連結範囲から除外されます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「売却益が生じる見込みですが、2026年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「本件譲渡により売却益が生じる見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日2026年２月26日開催の取締役会において…全持分を…譲渡することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額 非開示」「現時点では確定しておりません。また本件譲渡に伴う守秘義務履行のため、公表は控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「2026年２月末時点における…純資産価額に基づき持分譲渡相手先との協議により決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額 非開示」とある一方、現金・株式等の対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「持分譲渡に関するお知らせ」として記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「浙江象牌有限公司は非公開会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「当社の関連当事者には該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年・2024年・2025年12月期の「純資産」「売上高」「営業利益」「経常利益」等を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期の営業利益は「△168千CNY」、経常利益は「△167千CNY」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ローラチェーン、コンベヤチェーン及び各種特殊チェーンの販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「本件持分譲渡により投資原資の回収を図り、更に成長が期待できる投資分野に再分配すること」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後については「経営資源配分の最適化を推進するとともに、柔軟かつ迅速な事業展開を図ってまいります」と記載されているが、譲渡後の具体的な統合施策は示されていない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡価額については…協議により決定することから現時点では確定しておりません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年２月26日」「持分譲渡実行日 2026年３月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡価額…現時点では確定しておりません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年２月26日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結範囲から除外されます」とあるが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）