# オリエンタルチエン工業（6380） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20260205547912
種別: 決算
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比2.4％増だった一方、営業利益は67.3％減、経常利益は81.4％減となった。投資有価証券売却益157百万円により最終利益は176.8％増となり、通期業績予想は修正された。

## 会社が挙げた理由

物価上昇等の影響が先行して収益が低下したため販売価格を見直したほか、米国の通商政策等により海外向け受注が低調に推移した。最終利益については、投資有価証券売却益157百万円を計上したことが増加要因となった。通期予想は、当第3四半期までの業績とその後の経営環境を勘案し、2025年11月5日公表予想との差異が生じる見通しとなったため修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3116,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.3}
- 経常利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":176.8}
- １株当たり当期純利益: 116.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.3,"前期末":36.2}
- 総資産: {"value":4958,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1881,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4052,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"営業利益":{"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.2},"経常利益":{"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.4},"純利益":{"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":43.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":4052,"営業利益":55,"経常利益":13,"純利益":144},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":178760,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2693,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":157061,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":38,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":1467223,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":81516,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 米国の通商政策等により海外向け受注が低調に推移した一方、国内では高耐食性チェーン等の営業に注力して製品採択が増加した。物価上昇等の影響が先行して収益が低下したため販売価格を見直し、投資有価証券売却益157百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は3,116百万円、通期予想は4,052百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は29百万円、通期予想は55百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.4％増、営業利益は67.3％減、経常利益は81.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は176.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,116百万円（前年同期3,042百万円）、営業利益は29百万円（前年同期89百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益29百万円、経常利益18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は29百万円、通期営業利益予想は55百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は30.00円、2026年3月期予想も30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益157,061千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「チェーン事業の営業利益は前年同期比21.9％減、金属射出成形事業は112.6％増、不動産賃貸事業は0.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高・営業利益は当期3,116,452千円・29,305千円、前年同期3,042,023千円・89,540千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末37.3％、前期末36.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価上昇等の影響が先行したことに伴い収益低下が発生」「適正利益の確保に向けた販売価格の見直しを実施」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外向け受注は…低調」「製品採択が増加」「価格改定効果により、収益性の改善」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策、継続的な物価上昇」、自社施策として「営業活動を強化」「コスト削減」「販売価格の見直し」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高3,116百万円、営業利益29百万円、通期営業利益予想55百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策、継続的な物価上昇や金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年3月期第2四半期より連結財務諸表を作成しているため、2025年3月期第3四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）