# オリエンタルチエン工業（6380） ４社間業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20251217521602
種別: 業務提携
開示日: 2025-12-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

オリエンタルチエン工業は、片山チエン、アールケー・ジャパン、加賀工業の3社を加えた4社で、チェーン関連事業の業務提携を行うことを決めた。製品供給、生産委託、共同購買、技術交流、海外展開、物流などで各社の経営資源を相互活用する。

## 会社が挙げた理由

労働人口の減少や海外企業との競争激化により、チェーン業界でも中堅企業が単独で生き残ることが厳しくなっているため。4社が経営資源を最適化することで、より高い付加価値を市場に提供できると判断した。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 片山チエン株式会社、アールケー・ジャパン株式会社、加賀工業株式会社
- 提携先の事業内容: スプロケット等の各種伝導用機器・部品の卸売、オートバイ用・産業用品各種チェーンの製造販売及びオートバイ用部品の企画販売、伝動用ローラチェーン・搬送用チェーン等の製造販売及びチェーン関連機器・部品の企画販売
- 提携先の所在地: 大阪府東大阪市、埼玉県熊谷市、埼玉県さいたま市北区
- 提携先の資本金: 4,800万円、2,000万円、1,267万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 相互製品供給による製品ラインナップを補完及び拡充すること。、生産効率向上を目指し相互生産委託・受託を推進すること。、原料や部品等の集中購買により各当事者の原価低減を実現すること。、積極的な相互技術交流及び協力により各当事者で技術力の向上を目指すこと。、相互の海外拠点を用いて海外展開の拡充を推進すること。、相互の物流網を用いて合理化を推進すること。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年12月18日
- 契約締結日: 2025年12月22日（予定）
- 提携開始日: 2025年8月（当社と片山チエン株式会社との業務提携は開始済み）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいるが、中長期的には業績の拡大及び競争力の向上に寄与するものと考えている。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「チェーン事業（産業機械部品を含む）に関する業務提携を行う」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提携の主な内容および日程に、出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「① 相互製品供給」「② 生産効率向上を目指し相互生産委託・受託」「③ 原料や部品等の集中購買」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「相互製品供給による製品ラインナップを補完及び拡充」「相互生産委託・受託を推進」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「製品・技術の開発及び販売の拡大を推進」「相互の海外拠点を用いて海外展開の拡充」「相互の物流網を用いて合理化」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の代表者コメントや個別の期待効果の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「詳細な財務情報等については、非公開会社かつ相手先の要請により非開示」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「片山チエンについて「当社の普通株式138千株…を保有」および「チェーン事業に係る営業取引関係があります。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「相互の海外拠点を用いて海外展開の拡充を推進すること。」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「中長期的には業績の拡大及び競争力の向上に寄与するものと考えております。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「以下の取り組みを進めてまいります。」に続き、①から⑥を列挙」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2025年12月18日」「契約締結日 2025年12月22日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には業績の拡大及び競争力の向上に寄与するものと考えております。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業績の拡大及び競争力の向上に寄与するものと考えております。」」）