# オリエンタルチエン工業（6380） 2026年3月期 第２四半期（中間期）の業績予想値と実績値の差異、通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20251105587605
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-05
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

中間期は売上高・営業利益・経常利益が予想を下回り、投資有価証券売却益により純利益は予想を上回った。これを踏まえ、通期は売上高、営業利益、経常利益、純利益を下方修正し、営業利益と経常利益は赤字予想に変更した。

## 会社が挙げた理由

米国の通商政策や輸出相手国の輸入規制による輸出売上高の低調、原材料費・人件費の増加、販売製品構成の悪化、生産操業度の低下などが理由として挙げられている。また、投資有価証券売却益の特別利益計上により中間期の純利益は上振れした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":2161,"通期":4326},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":2045,"通期":3917},"change":{"第２四半期（中間期）":-116,"通期":-408},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-5.4,"通期":-9.5},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":90,"通期":161},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":-50,"通期":-41},"change":{"第２四半期（中間期）":-140,"通期":-202},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":90,"通期":158},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":-55,"通期":-52},"change":{"第２四半期（中間期）":-146,"通期":-210},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":61,"通期":107},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":98,"通期":101},"change":{"第２四半期（中間期）":37,"通期":-6},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":61,"通期":-6.1},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":44.06,"通期":77.7},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":70.93,"通期":73},"change":{"第２四半期（中間期）":26.87,"通期":-4.7},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）・通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月12日
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":{"売上高":2000,"営業利益":76,"経常利益":74,"親会社に帰属する中間純利益":40,"１株当たり中間純利益":28.87},"通期":{"売上高":4055,"営業利益":142,"経常利益":145,"親会社に帰属する当期純利益":100,"１株当たり当期純利益":72.4}}
- 修正の理由: 米国の通商政策や一部の輸出相手国における輸入規制などの外的要因で輸出売上高が低調に推移したこと、原材料や人件費等の増加、販売製品構成の悪化、生産操業度が想定を下回ったことなどによる。投資有価証券売却益（特別利益）の計上により中間期の純利益は当初計画を上回った。2025年９月１日付で概ねの製品を対象に価格転嫁を実施し、その効果は2025年12月前後に顕在化すると見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（中間配当・期末配当は1株当たり15.00円、年間配当は1株当たり30.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026 年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想値と、本日公表の実績値に差異が生じました」および「2026 年３月期通期の連結業績予想を…修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１. 2026 年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想の修正」および「２. 2026 年３月期通期の連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は、売上高△408百万円、営業利益△202百万円、経常利益△210百万円、当期純利益△6百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「中間期の増減額は売上高△116百万円、営業利益△140百万円、経常利益△146百万円、当期純利益37百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「中間期・通期の増減率欄で、売上高はそれぞれ△5.4％、△9.5％、営業利益と経常利益は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「中間期の連結業績予想」および「通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「通期の営業利益は161百万円から△41百万円、経常利益は158百万円から△52百万円で、増減率はともに「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率欄に「△5.4」「△9.5」と記載。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想の当期純利益は101百万円、前期連結実績は100百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「両表の各科目で、前回発表予想（A）と今回発表予想（B）の数値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）の計上により当初計画を上回りました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「一部の輸出相手国における輸入規制」「顧客に対する販売状況」「概ねの製品を対象」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「輸出売上高が低調」「原材料や人件費等の増加」「販売製品構成の悪化」「生産操業度が想定を下回った」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には各要因の記載はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ネガティブな外的要因の影響」および「販売価格を据え置く」「不採算製品についても取引を継続する」「価格転嫁を…実施」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025 年 9 月 1 日付で実施」「2025 年 12 月前後の顕在化を見込んでおります」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）の計上」および「価格転嫁の効果については、2025 年 12 月前後の顕在化を見込んでおります」「業務効率改善へ取り組み」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原材料や人件費等の増加」「販売製品構成の悪化や生産操業度が想定を下回った」および「投資有価証券売却益（特別利益）の計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「片山チエン株式会社との業務提携契約の締結完了」「業務効率改善へ取り組みを図っております」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「適正利益を確保するための体制を至急構築」「価格転嫁を…実施」「業務効率改善へ取り組み」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「理由欄では価格転嫁、原価管理の点検、業務効率改善について記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025 年 11 月５日」、通期対象期間は「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年 5 月 12 日に公表しました 2026 年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想値」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想につきましては、上記のとおり業績予想を修正いたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「中間配当及び期末配当につきましては…１株当たり15.00円（年間配当１株当たり30.00円）から修正はありません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025 年 12 月前後の顕在化を見込んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります」。」）