# オリエンタルチエン工業（6380） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20251105587540
種別: 決算
開示日: 2025-11-05
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比2.2％増となった一方、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じた。投資有価証券売却益157百万円の計上で最終利益は98百万円となり、通期業績予想は修正された。

## 会社が挙げた理由

米国の通商政策や一部輸出相手国の輸入規制に伴う出荷遅延などで海外向け受注が低調だった一方、国内向け受注は生産ライン更新案件の獲得や高耐食性チェーン等への営業注力により増加した。物価上昇等の影響が先行して収益が低下したが、適正利益の確保に向けて販売価格を見直した。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益157百万円の計上により増加した。通期予想は当中間期までの業績及びその後の経営環境等を勘案して修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":2045,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":145.7}
- １株当たり当期純利益: 70.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.3,"前期末":36.2}
- 総資産: {"value":4973,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1804,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":140661,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26646,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-140930,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":278570,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3917,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"営業利益":{"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":116903,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":433,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":157061,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,467,233株
- 期末自己株式数: 81,466株
- 業績の増減要因: 米国の通商政策や一部輸出相手国の輸入規制に伴う出荷遅延等で海外向け受注が低調だった一方、国内向け受注は生産ライン更新案件の獲得や高耐食性チェーン等への営業注力により増加した。物価上昇等の影響が先行して収益が低下したため販売価格を見直し、投資有価証券売却益157百万円を特別利益に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は2,045百万円、通期予想は3,917百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は50百万円、通期の営業利益予想は営業損失41百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.2％増、営業利益は76百万円の利益から50百万円の損失、経常利益は74百万円の利益から55百万円の損失、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比145.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,000百万円から2,045百万円、営業利益は76百万円から営業損失50百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失50百万円、経常損失55百万円、親会社株主に帰属する中間純利益98百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当合計は30.00円、2026年3月期予想の年間配当合計も30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券の売却益（特別利益）157百万円の計上」および特別利益合計157,494千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「チェーン事業の営業利益は前年同期比64.5％減、金属射出成形事業は541.7％増、不動産賃貸事業は0.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、増減率の欄はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期36.3％、2025年3月期36.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは140百万円、前年同期は49百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価上昇等の影響が先行したことに伴い収益低下が発生しておりますが、適正利益の確保に向けた販売価格の見直しを実施いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資有価証券の売却益（特別利益）157百万円」と金額が示される一方、海外向け受注低調や物価上昇の影響は定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「米国の通商政策」「輸入規制」「物価上昇」、自社施策として「営業活動を強化」「コスト削減」「販売価格の見直し」「業務提携契約」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、売上高は2,045百万円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高2,045百万円、営業損失50百万円、通期売上高予想3,917百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「輸入規制」「ウクライナ・中東情勢の緊迫化」「継続的な物価上昇」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年3月期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、2025年3月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）