# オリエンタルチエン工業（6380） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20250807533547
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高1,083百万円、営業利益8百万円、経常利益4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円となった。通期業績予想と配当予想は据え置きだが、7月に売却した上場有価証券の売却益を第2四半期の特別利益として計上する予定で、業績への影響は精査中としている。

## 会社が挙げた理由

経済活動の正常化や企業の生産活動・設備投資の持ち直しがあった一方、資源価格・物価の高騰、不安定な為替市場などの不透明要因があった。当社は受注拡大に向けた製品差別化、特殊分野への営業活動、生産性向上に取り組んだが、チェーン事業では原材料価格等の高騰に対する価格転嫁など採算面の改善が遅れた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1083,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 3.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"35.0%","前期末":"36.2%"}
- 総資産: {"value":5270,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1844,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4326,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"経常利益":{"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"純利益":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00","revised_forecast":"30.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55440,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2025年7月に保有する上場有価証券の一部を売却し、2026年3月期第2四半期に特別利益として計上予定。業績への影響は精査中
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,467,233株
- 期末自己株式数: 81,466株
- 業績の増減要因: 国内外ともに受注は堅調に推移した一方、原材料価格等の高騰に対する価格転嫁など採算面の改善が遅れた。受注拡大に向けた製品差別化、特殊分野への営業活動、生産性向上にも取り組んだ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「1,083百万円」、通期予想は「4,326百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「8百万円」、通期営業利益予想は「161百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年3月期第1四半期の売上高・営業利益は表紙でいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益８百万円、経常利益４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「161百万円」「13.1%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の合計は「30.00」、2026年3月期予想の合計も「30.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失合計 0」「固定資産廃棄損 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失は「固定資産廃棄損 0」のみで、減損損失の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期について「数値及び対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期「35.0」、2025年3月期「36.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格等の高騰に対する価格転嫁など採算面の改善が遅れました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内外ともに受注は堅調に推移したものの」「原材料価格等の高騰に対する価格転嫁」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格等の高騰、多岐に及ぶ物価の高騰、不安定な為替市場」と「製品の差別化」「営業活動」「生産性を高める取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます」「本件が2026年３月期業績に与える影響は現在精査中」「修正が必要と判断される場合」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」、売上高「1,083百万円」、通期営業利益予想「161百万円」「13.1%」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢」「資源価格等の高騰」「不安定な為替市場」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年７月に当社保有の上場有価証券の一部を売却したことに伴い、2026年３月期第２四半期決算において特別利益として計上いたします。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内外ともに受注は堅調に推移したものの」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移」との記載はあるが、数値による事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）