# オリエンタルチエン工業（6380） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20250512539825
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

2025年3月期から子会社2社を加えた連結決算に移行し、初の連結通期実績として売上高4,055百万円、営業利益142百万円を計上しました。2026年3月期は売上高4,326百万円、営業利益161百万円と、全利益段階で増収増益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

事業基盤の強化を目的に寺田精工株式会社と徳清澳喜睦錬条有限公司を連結子会社化し、チェーン事業と金属射出成形事業の生産能力増強を目的に新工場を竣工しました。次期は、ナンバーワン・オンリーワン製品の提案を進めて売上を確保し、生産性改善で収益性を高める方針です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":4055,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 72.40円
- 売上高営業利益率: 3.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"36.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5130,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1855,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-582,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":501,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":308,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4326,"unit":"百万円","yoy_pct":"6.7%"},"営業利益":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":"13.1%"},"経常利益":{"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":"9.2%"},"純利益":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":"7.3%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 41.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":216447,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":264,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":123,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["徳清澳喜睦錬条有限公司","寺田精工株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1467233
- 期末自己株式数: 81466
- 業績の増減要因: 2024年7月に2社を連結子会社化し、新工場を竣工しました。チェーン事業では一部輸出相手国の輸入規制による出荷遅延で海外向け受注が低調となった一方、国内向け受注の獲得や高耐食性チェーン等の製品採択増加がありました。金属射出成形事業では能登半島地震で自動車部品関連の受注が一時停滞したものの、医療部品関連の受注が伸長し、不動産賃貸事業では賃貸ビルの稼働が堅調でした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年３月期　決算短信」で、連結業績は「2024年４月１日～2025年３月31日」の通期実績として記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結業績欄の2024年3月期は売上高、営業利益とも「－」で、注記にも前年同期との比較分析を行っていないと記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益142百万円、経常利益145百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「直近に公開されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公開されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益161百万円（同13.1％増）」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「30.00円」、2026年3月期予想も「30.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「配当性向の維持向上」としている一方、数値目標としての記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益264」、特別損失は「固定資産廃棄損123」（単位：千円）です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失は「固定資産廃棄損123」のみです。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期3.5%のみで、2024年3月期は「－」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2025年3月期36.2%のみで、2024年3月期は「－」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローはマイナス７百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外向け受注は低調」「国内向け受注は生産ラインの更新案件等を獲得」「医療部品関連の受注を伸ばすことが出来ました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・営業利益は記載されていますが、受注低調や製品採択増加による増減額の分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「輸入規制に伴う出荷遅延」「令和６年能登半島地震」が、自社施策として「新工場を竣工」「営業に注力」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景気の回復が期待されます」「先行きについては不透明な経営環境が続くと見込まれます」「実際の業績は今後様々な要因により予想値と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、予想期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、売上高や営業利益の金額・増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「東欧・中東地域をめぐる情勢を背景とした原材料・燃料価格等の高騰、為替市場の円安の長期化、国内金利の上昇等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期より連結財務諸表を作成しております。従いまして、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「海外向け受注は低調」「国内向け受注は生産ラインの更新案件等を獲得」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注や製品採択の状況は説明されていますが、販売数量、稼働率、顧客数などの数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期までの『第７次３か年中期経営計画』に基づき、ナンバーワン・オンリーワン製品の提案を積極的に推進」と記載されています。」）