# オリエンタルチエン工業（6380） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20250205563112
種別: 決算
開示日: 2025-02-06
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計の連結業績を開示し、売上高3,042百万円、営業利益89百万円となった。連結業績予想は修正されたが、修正前後の具体的な数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期第2四半期から連結決算へ移行したため前年同期比較は行っていない。市場の多様なニーズへの対応、製品の差別化、特殊分野への営業活動、生産性向上に取り組んだ一方、チェーン事業では国内外の受注が伸びず、金属射出成形事業では能登半島地震の影響を受けた取引先の復興遅れにより受注が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":3042,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 42.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5401,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1774,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4001,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":151750,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":264,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":123,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["徳清澳喜睦錬条有限公司","寺田精工株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":1467233,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":81441,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: チェーン事業では国内外の受注が伸びず、金属射出成形事業では能登半島地震の影響を受けた取引先の復興が遅れて受注が減少した。一方、市場の多様なニーズへの対応、製品の差別化、特殊分野への営業活動、生産性向上に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は3,042百万円、通期予想は4,001百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は89百万円、通期予想は122百万円。売上高は3,042百万円、通期予想は4,001百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年3月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、前年同期増減率も「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益89百万円、経常利益98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は89百万円、通期営業利益予想は122百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計は30.00円、2025年3月期予想も30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金30.00円の記載があるが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益264千円、特別損失は固定資産廃棄損123千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の営業利益と売上高はともに「－」、対前年同期増減率も「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期32.8%、2024年3月期「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外の受注が伸びず」「能登半島地震の影響を受けた取引先の復興が遅れており受注が減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化」「受注が減少しました」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格等の高騰」「物価の高騰」「不安定な為替市場」等、自社施策として「製品の差別化」「特殊分野への営業活動」「生産性を高める取り組み」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」、通期予想期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」で、売上高・利益の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢」「資源価格等の高騰」「物価の高騰」「不安定な為替市場」「長期金利の上昇」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第2四半期より連結決算へ移行したため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内外の受注が伸びず」「受注が減少しました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、財務数値以外の事業指標の数値記載は確認できない。」）