# オリエンタルチエン工業（6380） ２０２５年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20240722552476
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

売上高は海外向けの減少で前年同期を下回った一方、国内向けの価格転嫁と工場の生産性向上により、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも増加した。

## 会社が挙げた理由

海外向けの売上が減少したため売上高は減少したが、国内向けの価格転嫁や工場の生産性向上の取組の効果により利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":938264,"unit":"千円","yoy_pct":-3.7}
- 営業利益: {"value":54107,"unit":"千円","yoy_pct":40}
- 経常利益: {"value":68232,"unit":"千円","yoy_pct":36}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42731,"unit":"千円","yoy_pct":24}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.9,"前期末":37.1}
- 総資産: {"value":4914399,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1765071,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":555374,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44827,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"該当事項なし","前年同期":{"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":4663,"unit":"千円"}]}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年7月2日に寺田精工株式会社の株式取得（子会社化）を実施
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 海外向けの売上が減少した一方、国内向けの価格転嫁や工場の生産性向上の取組の効果により利益が増加

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比3.7％減」、営業利益は「同40.0％増」、経常利益は「同36.0％増」、四半期純利益は「同24.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高938,264千円、営業利益54,107千円に対し、前年同期は売上高974,575千円、営業利益38,637千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益54,107千円、経常利益68,232千円、四半期純利益42,731千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年３月期第２四半期累計期間及び2025年３月期通期の業績予想につきましては、2024年５月９日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期累計期間の「特別損失合計」は「－」で、特別利益の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期累計期間の「特別損失合計」は「－」。減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「チェーン事業の営業利益は前年同期比39.0％増、金属射出成形事業は42.4％減、不動産賃貸事業は6.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期は売上高938,264千円・営業利益54,107千円、前年同期は売上高974,575千円・営業利益38,637千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前期末の37.1％から当第１四半期会計期間末は35.9％になりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内向けの価格転嫁や工場の生産性向上の取組の効果もあり、営業利益…となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外向けの売上が減少したこと」「国内向けの価格転嫁」「工場の生産性向上の取組の効果」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製品の差別化」「営業活動を強化」「コスト削減を継続し、生産性を高める取組を強化」と記載され、業績についても価格転嫁と生産性向上の効果が示されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」「営業利益…となりました」と記載。将来について「見込まれます」「今冬に完成予定」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2024年４月１日 至 2024年６月30日」とあり、売上高938,264千円、営業利益54,107千円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢」「資源価格等の高騰」「物価の高騰」「為替市場の円安の長期化」「長期金利の上昇」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期は「自 2024年４月１日 至 2024年６月30日」、前年同期は「自 2023年４月１日 至 2023年６月30日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「寺田精工株式会社の株式取得（子会社化）につきましては、2024年７月２日に実施」と記載。」）