# オリエンタルチエン工業（6380） ２０２４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20231016567656
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.8％増、営業利益が24.1％増となるなど増収増益でした。会社は通期業績予想を変更しましたが、修正後の具体的な数値は本文に記載されていません。

## 会社が挙げた理由

搬送機械業界向けの売上が大きく増加したほか、特殊品分野への営業活動強化、コスト削減、工場の人的生産性向上に取り組みました。一方、北米向け輸出の減少や自動車業界向けスポット受注の消失がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":2012714,"unit":"千円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":107989,"unit":"千円","yoy_pct":24.1}
- 経常利益: {"value":127919,"unit":"千円","yoy_pct":10.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":87729,"unit":"千円","yoy_pct":18.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"38.2％","前期末":"36.7％"}
- 総資産: {"value":4359858,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1663339,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":129297,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-115260,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35656,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":229002,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正あり（数値は記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":94990,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":4663,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 搬送機械業界向けが大きく増加した一方、北米向け輸出が大きく減少しました。また、金属射出成形事業では自動車業界向けのスポット受注がなくなりました。特殊品分野への営業活動強化、コスト削減、工場の人的生産性向上にも取り組みました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は2,012百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益107百万円（前年同四半期比24.1％増）、経常利益127百万円（前年同四半期比10.9％増）、四半期純利益87百万円（前年同四半期比18.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期比2.8％増」、営業利益は「前年同四半期比24.1％増」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益107百万円、経常利益127百万円、四半期純利益87百万円となっています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年３月期通期の業績予想につきましては、2023年５月11日に公表いたしました業績予想を変更しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産廃棄損0千円、投資有価証券評価損4,663千円、特別損失合計4,663千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産廃棄損 0、投資有価証券評価損 4,663、特別損失合計 4,663」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「チェーン事業の営業利益は前年同四半期比20.4％増、金属射出成形事業は20.0％減、賃貸不動産事業は前年の営業損失から営業利益となっています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高1,957,454千円・営業利益87,034千円、当期の売上高2,012,714千円・営業利益107,989千円と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前期末の36.7％から当第２四半期会計期間末は38.2％になりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「前第２四半期累計期間133,341千円、当第２四半期累計期間129,297千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社の主力である搬送機械業界向けが大きく増加しました」「自動車業界向けのスポット受注がなくなりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「搬送機械業界向けが大きく増加」「北米向けが大きく減少」などの定性的説明が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰」「物価の高騰」「急速な円安進行」等、自社施策として「特殊品分野への営業活動を強化」「コスト削減を継続」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と断定される一方、先行きは「依然として不透明な状況が継続すると見込まれます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」とあり、売上高2,012,714千円、営業利益107,989千円等が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰」「多岐におよぶ物価の高騰」「急速な円安進行」「新たな変異株の感染による感染再拡大のリスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比2.8％増」「前年同四半期比24.1％増」など、前年同期との比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）