# オリエンタルチエン工業（6380） ２０２４年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20230719524220
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回りました。特に営業利益は前年同期比74.8％増となった一方、金属射出成形事業は減収減益でした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和で経済活動の正常化が進み、生産活動や設備投資に持ち直しが見られました。当社は製品の差別化、コスト削減、工場の生産性向上に取り組み、主力の搬送機械業界向けが増加しました。一方、北米・アジア向け輸出の減少や、自動車業界向けスポット受注の消失がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":974575,"unit":"千円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":38637,"unit":"千円","yoy_pct":74.8}
- 経常利益: {"value":50156,"unit":"千円","yoy_pct":19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.1,"前期末":36.7}
- 総資産: {"value":4374928,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1579435,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"チェーン事業":{"value":912669,"unit":"千円","yoy_pct":5.9},"金属射出成形事業":{"value":52556,"unit":"千円","yoy_pct":-1.8},"賃貸不動産事業":{"value":9349,"unit":"千円","yoy_pct":56.9}}
- セグメント別利益: {"チェーン事業":{"value":77075,"unit":"千円","yoy_pct":51},"金属射出成形事業":{"value":8417,"unit":"千円","yoy_pct":-21.8},"賃貸不動産事業":{"value":6116,"unit":"千円","yoy_pct":133.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":"－","単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","金額":0,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":4663,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和による経済活動の正常化、製品の差別化、コスト削減、工場の生産性向上、主力の搬送機械業界向けの増加。マイナス要因として北米・アジア向け輸出の減少と自動車業界向けスポット受注の消失。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期第２四半期累計期間及び2024年３月期通期の業績予想につきましては、2023年５月11日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想に変更はありません」とあるものの、通期予想の数値は本文に記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は974百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益38百万円（前年同四半期比74.8％増）、経常利益50百万円（前年同四半期比19.9％増）、四半期純利益34百万円（前年同四半期比36.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期比5.7％増」、営業利益は「前年同四半期比74.8％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益38百万円、経常利益50百万円、四半期純利益34百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月11日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示された本文には年間配当または配当予想に関する記載がありません。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示された本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損」4,663千円、「特別損失合計」4,663千円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは「固定資産廃棄損」および「投資有価証券評価損」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「チェーン事業の営業利益は前年同四半期比51.0％増、金属射出成形事業は21.8％減、賃貸不動産事業は133.8％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高974,575千円、営業利益38,637千円、前年同期は売上高921,638千円、営業利益22,105千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前期末の36.7％から当第１四半期会計期間末は36.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には四半期貸借対照表と四半期損益計算書が記載されていますが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社の主力である搬送機械業界向けが大きく増加しました」「自動車業界向けのスポット受注がなくなりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益と前年同期比は記載されていますが、要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格等の高騰や…為替市場での急速な変動」と、「製品の差別化や、コスト削減」「工場の生産性を高める取り組み」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2023年４月１日至2023年６月30日」の損益計算書に、売上高974,575千円、営業利益38,637千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格等の高騰や世界的な金融引き締めによる為替市場での急速な変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益について前年同四半期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注拡大に向けての製品の差別化」や「スポット受注がなくなりました」とあるものの、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文にはセグメントの売上高・営業利益などの財務数値はありますが、財務諸表以外の定量的KPIは記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および注記事項に、中期経営計画に関する記載はありません。」）