# オリエンタルチエン工業（6380） ２０２３年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20230430557068
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

2023年3月期は、国内外の受注回復などにより増収増益となった。無配としていた期末配当を1株20円に変更し、次期は年間30円を予想した。

## 会社が挙げた理由

国内外の受注動向に改善の傾向が見られたこと、増収による影響で利益が増加したこと。配当については、業績回復により財務体質の改善が進み、今後の事業展開や内部留保などを総合的に勘案した結果、復配に向けた環境が整ったと判断したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":3904,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 経常利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":232.2}
- １株当たり当期純利益: 67.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.7,"前期末":35.4}
- 総資産: {"value":4229,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1552,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":95,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-252,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":64,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":250,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"営業利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4},"経常利益":{"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":30,"change":10,"change_rate":50,"unit":"円／1株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向の維持向上を基本方針とするが、数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":194497,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":149,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":1330,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内外の受注動向に改善の傾向が見られ、増収による影響で営業利益等が増加した。チェーン事業では搬送・運搬機械業界や工作機械業界向け、北米・アジア向けが増加し、金属射出成形事業では医療機器分野の受注が増加した。一方、不動産賃貸事業はテナント移転の影響で減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 「２０２３年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は3,904百万円（前期比16.3%増）」「営業利益116百万円(前期比7.4%増)、経常利益143百万円(前期比21.0%増)、当期純利益93百万円(前期比232.2%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は3,904百万円（前期比16.3%増）」「営業利益116百万円(前期比7.4%増)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益116百万円」「経常利益143百万円」「当期純利益93百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「今期無配と公表しておりましたが、１株当たり20円の期末配当を行うことといたしました」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 149百万円（同28.4％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「１株当たり20円の期末配当」「次期の配当につきましては、株主還元を経営上の重要課題の一つと位置づけ、１株当たり中間配当金15円、期末配当金15円の年間配当金30円を予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向の維持向上ならびに今後の会社発展のための企業体質強化に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計149」「特別損失合計1,330」「税引前当期純利益142,050」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「チェーン事業…営業利益は249百万円（前期比8.7％増）」「金属射出成形事業…営業利益は50百万円（前期比182.4％増）」「不動産賃貸事業…営業損失は12百万円（前期は営業利益24百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前期の「売上高3,356,997」「営業利益108,149」、当期の「売上高3,904,680」「営業利益116,121」（単位：千円）」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前期末の35.4％から、当期末は36.7％になりました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 192,675 95,940」（単位：千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外の受注動向に改善の傾向が見られ積極的に営業活動」「搬送機械業界・運搬機械業界や工作機械業界向けが大きく増加」「医療機器分野での受注が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収による影響で、営業利益…となりました」「原材料やエネルギーコスト等の高騰に対応するため販売価格の見直しを展開」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格・原油価格等の高騰…為替相場の動向等」「製品の差別化や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益93百万円…となりました」「上記見通しは…回復傾向になると想定したものであり、実際の業績は…予想値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）」「売上高は3,904百万円」「営業利益116百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・燃料価格等の高騰、為替相場の動向、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化等、様々なリスク要因」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「翌事業年度を初年度とする2026年3月期までの『第７次３か年中期経営計画』を策定」」）