# オリエンタルチエン工業（6380） ２０２２年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20220504533277
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

売上高は前期比14.6％増の3,356百万円となり、営業利益は108百万円へ大幅に増加した。最終損益も前期の8百万円の赤字から28百万円の黒字に転換したが、投資有価証券評価損42百万円を特別損失に計上している。

## 会社が挙げた理由

国内外の受注動向に改善がみられたこと、増収による影響。製品の差別化、コスト削減、工場の生産性向上の取り組みを継続・強化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":3356,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":1194.9}
- 経常利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":629.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 20.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.4,"前期末":38.2}
- 総資産: {"value":4109985,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1456733,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":192675,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-296241,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":96520,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":339452,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3510,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":159192,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当事業年度は該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":201,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":42436,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内外の受注動向の改善と増収による影響。製品の差別化、コスト削減、工場の生産性向上の取り組みを継続・強化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『２０２２年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は3,356百万円（前期比14.6%増）』『営業利益108百万円(前期比1,194.9%増)、経常利益118百万円(前期比629.5%増)』『前年同期は当期純損失8百万円』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高は3,356百万円（前期比14.6%増）』『営業利益108百万円(前期比1,194.9%増)』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益108百万円』『経常利益118百万円』『当期純利益28百万円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「『営業利益108百万円』『翌事業年度の業績見通しにつきましては、…営業利益136百万円』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『投資有価証券評価損…42,436』『特別損失合計 42,637』『税引前当期純利益…75,718』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）該当事項はありません。』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「『チェーン事業…前年同期比14.6％増…92.6％増』『金属射出成形事業…18.6％増…46.9％増』『不動産賃貸事業…5.4％減…8.8％減』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「『売上高は3,356百万円』『営業利益108百万円』『売上高は2,929百万円』『営業利益8百万円』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『自己資本比率は、前期末の38.2％から、当期末は35.4％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー 254,156 192,675』『営業活動の結果得た資金は192百万円(前期は254百万円の収入)』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『国内外の受注動向に改善の傾向が見られました』『増収による影響で』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『製品の差別化や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化』『国内外の受注動向に改善の傾向』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『原材料価格・原油価格等の高騰、為替相場の動向、ウクライナ情勢などのリスク』『製品の差別化や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組み』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『この結果、当事業年度の業績は…となり』『緩やかに経済活動が回復傾向になると想定したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）』『売上高は3,356百万円（前期比14.6%増）』『営業利益108百万円(前期比1,194.9%増)』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料・燃料価格等の高騰、急激な円安進行となっている為替相場の動向、物流状況等、販売には足枷となる要因が多く』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用』『前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用』『時価の算定に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『国内外の受注動向に改善の傾向が見られました』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では受注動向や営業活動に言及しているが、数値の事業KPIは記載されていない」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標または進捗に関する記載なし」）