# オリエンタルチエン工業（6380） 特別損失（投資有価証券評価損）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20220209585590
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

保有する投資有価証券の時価が取得価額から著しく下落したため、2022年3月期第3四半期に投資有価証券評価損41百万円を特別損失として計上する。年度末の時価によって、最終的な損失額が変動またはゼロになる可能性がある。

## 会社が挙げた理由

当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて時価が著しく下落したため、減損処理を行う。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（投資有価証券評価損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: オリエンタルチエン工業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する投資有価証券
- 原因: 取得価額に比べて時価が著しく下落したため
- 業績への影響額: 41百万円（特別損失・投資有価証券評価損）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第3四半期（2021年4月1日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 上記の特別損失を含めた2022年3月期の業績予想は、本日公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り。なお、2022年3月期の決算期末日の時価により、特別損失の額が変動する場合、もしくは特別損失を計上しない場合がある
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年3月期の決算期末日の時価により、特別損失の額が変動する場合、もしくは特別損失を計上しない場合がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（投資有価証券評価損）41 百万円を計上いたします。」および「業績予想の修正に関するお知らせ」への記載がある。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損処理による投資有価証券評価損 41 百万円を計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「上記の特別損失を含めた 2022 年３月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』に記載の通りです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「41 百万円」の記載はあるが、利益・売上高の比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券について」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上について記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券評価損 41 百万円を計上いたします。」および「特別損失の額が変動する場合、もしくは特別損失を計上しない場合があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年３月期第３四半期決算（2021 年４月１日～2021 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には2022年2月10日の開示日と2021年12月31日までの会計期間はあるが、事象の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「41 百万円」と「2022 年３月期第３四半期決算（2021 年４月１日～2021 年 12 月 31 日）」の記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』に記載の通りです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「決算期末日の時価により、特別損失の額が変動する場合、もしくは特別損失を計上しない場合があります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失（投資有価証券評価損）に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「特別損失の額が変動する場合、もしくは特別損失を計上しない場合があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「取得価額に比べて時価が著しく下落したものについて」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券について」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「取得価額に比べて時価が著しく下落したもの」と記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）