# オリエンタルチエン工業（6380） ２０２２年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6380/disclosure/20220120570071
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6380

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高が前年同期比14.1％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換しました。投資有価証券評価損を特別損失に計上したため、最終利益は2百万円台にとどまりました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染対策による訪問営業の自粛で営業活動は厳しい状況が続いた一方、国内外の受注動向に改善傾向が見られたため。製品の差別化、コスト削減、工場の生産性向上にも継続して取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":2434782,"unit":"千円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":67120,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":70823,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2374,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"35.3%","前期末":"38.2%"}
- 総資産: {"value":4049081,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1430331,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":201,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":41138,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染対策による訪問営業の自粛で営業活動は厳しい状況が続いたが、国内外の受注動向に改善傾向が見られた。製品の差別化、コスト削減、工場の生産性向上に継続・強化して取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,434百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益67百万円（前年同四半期営業損失14百万円）、経常利益70百万円（前年同四半期経常損失12百万円）」「四半期純利益2百万円（前年同四半期四半期純損失13百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は2,434百万円（前年同四半期比14.1％増）」「営業利益67百万円（前年同四半期営業損失14百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益67百万円」「経常利益70百万円」「四半期純利益2百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年３月期の業績予想につきましては、2021年11月10日に公表いたしました業績予想を変更しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損」「41,138」「特別損失合計 41,339」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失」「固定資産廃棄損 201」「投資有価証券評価損 41,138」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「チェーン事業「売上高…13.8％増」「営業利益…120.7％増」、金属射出成形事業「売上高…22.4％増」「営業利益…77.6％増」、不動産賃貸事業「売上高…1.0％減」「営業利益…11.8％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は「売上高 2,434,782」「営業利益 67,120」、前年同期は「売上高 2,133,534」「営業利益又は営業損失（△） △14,558」（単位：千円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前期末の38.2％から当第３四半期会計期間末は35.3％になりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外の受注動向に改善の傾向が見られました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注拡大に向けての製品の差別化や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により…経済活動の抑制が継続」および「製品の差別化や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」および「先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）」および「売上高は2,434百万円（前年同四半期比14.1％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株による感染拡大が再燃してきており、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を第１四半期会計期間の期首から適用」および「『時価の算定に関する会計基準』…を第１四半期会計期間の期首から適用」」）