# レイズネクスト（6379） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6379/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6379 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDME.pdf ## 要点 当連結会計年度は、受注高・完成工事高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。併せて、サステナビリティやDX等の取り組み、人材関連の施策、研究開発の各活動状況やリスク・ガバナンス体制の記載を更新しています。 ## 事業 当社グループは、レイズネクスト株式会社を中核として、関係会社11社（子会社7社、関連会社4社）およびその他の関係会社2社により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいます。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 63億円 - フリーキャッシュフロー: 93億円 - 従業員数: 2,153人 ## セグメント - 石油・石油化学関係 / 売上高 1,188億円 - 一般工業関係 / 売上高 557億円 - エンジニアリング業 合計 / 売上高 1,745億円 - その他の事業 / 売上高 41億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026/06/22提出書類により、DX文脈でBIM導入とSPIRIT拡張が追記されたほか、北日本/関西の事業所体制、レイズネクスト総合サービスの関係、ならびにウォータージェット切断機・チューブ内面洗浄機・GRIPPUL（MAUS）といった機材依存が新たに確認された。併せて大阪事業所の廃止（関西事業所新設）が明記され、既存エントリ（大阪事業所等）に終了情報を反映する。 - + BIM設計支援 - + 北日本事業所 - + 関西事業所 - + レイズネクスト総合サービス - + GRIPPUL（MAUS） - + ウォータージェット切断機 - + チューブ内面洗浄機 - − 大阪事業所 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）により、既存の戦略的イニシアチブ9件を追記更新し、DX推進（3D設計・BIM）およびサステナビリティ統合長期戦略の新規2件を追加した。また、大阪事業所について廃止が明示されたため関連エントリを結了扱い（撤退・廃止）としてマークした。 - + 3D設計・BIM導入のDX推進 - + サステナビリティ統合長期戦略推進 - − 大阪事業所新設計画 - − 大阪事業所新設計画 ### 外部エクスポージャー 2026-06-22提出書類で、既存の外部リスク（中東情勢、資機材価格、法令遵守、為替影響、気候変動、人口動態/労働市場）およびENEOSホールディングスへの言及を追記した。さらに、新たに「パンデミックによる影響」「BCP・サプライチェーン強靭化」が外部要因として明示されたため追加した。加えて、主要プレイヤーとして新規に複数の個社名（ENEOS、日阪製作所等）が列挙されているため、未収載分を追加した。 - + パンデミックによる事業影響 - + BCP・サプライチェーン強靭化 - + ENEOS株式会社（取引先） - + 日阪製作所 - + 日本触媒 - + 日本ゼオン - + 日本カストディ銀行 - + 明星工業 - + 日本インシュレーション - + 旭化成 - + 武田薬品 - + コスモエネルギーホールディングス ### 技術 2026年6月提出の書類では、タンク分野の検査・溶接に関する新規技術（底板検査ロボット、自動溶接技術）や、リチューブ作業の機械化（MAUS社GRIPPULの評価・実機テスト）、画像認識・AI活用の検討/導入、3D設計とBIM導入のDX化が明示された。あわせて既存の現場情報共有（SPIRIT）、熱交換器内面洗浄機の自動化、配管切断の水圧（ウォータージェット）技術、溶接施工管理分野のICT導入についても改良・高度化の再言及があった。 - + タンク底板検査ロボット - + タンク自動溶接技術 - + GRIPPULリチューブ機械化 - + 画像認識安全品質向上検証 - + AI検査監視による運用効率化 - + 3D設計とBIM導入 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-22）では、設備投資額6,306百万円、研究開発投資額172百万円、吸収合併（2024-07-01、2025-04-01）の記載、配当方針・配当実績（連結配当性向60%以上等、2024-06-25/2024-11-13/2025-06-25/2025-11-13）の再掲が確認された。併せて短期借入金0百万円およびコミットメントライン総額4,000百万円の記載が新たに資本配分（財務の資金枠）として追加対象となる。 - + コミットメントライン4,000百万円 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）で、DX推進体制の拡充（DX本部、2026年4月の専門組織設置、3D設計・BIM導入）と、複数の現場技術・IT/AI活用（タンク底板検査ロボット、タンク自動溶接、各種自動化、SPIRIT、画像認識、溶接施工管理のICT化AI活用、検査・監視AI活用検討）およびサステナビリティ推進体制・健康経営/教育訓練制度の方針が新規に具体化された。あわせて既存の吸収合併2件およびデジタル戦略部の記載が確認できたため追記した。 - + DX本部 - + DX専門組織設置 - + 3D設計・BIM導入 - + タンク底板検査ロボット - + タンク自動溶接技術 - + 熱交換器チューブ自動洗浄 - + ウォータージェット配管切断 - + GRIPPULリチューブ評価 - + SPIRIT位置情報共有改良 - + 画像認識による安全品質向上 - + 溶接施工管理ICT化AI活用 - + AI検査監視の運用効率化 - + サステナビリティ推進委員会 - + 健康経営・教育訓練制度 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-22）により、監査等委員会設置会社のガバナンス体制およびサステナビリティ推進体制・長期ビジョン・Scope1+2削減目標・気候シナリオ分析（2℃・4℃）の各既存正準エントリに言及追記を行った。あわせて、建設業法等の法令遵守教育・輸出管理関連コンプライアンス研修および財務報告内部統制の評価・改訂対応を新規正準エントリとして追加した。 - + 建設業法等の法令遵守研修 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・配当方針（期中の配当実績・予定） - 「期中の配当実績・予定 - 2024年6月25日決議: 配当総額 2,430百万円、1株当たり 45円 - 2024年11月13日決議: 配当総額 3,021百万円、1株当たり 56円 - 2025年6月25日予定: 配当総額 3,888百万円、1株当たり 72円 - 2025年11月13日決議: 配当総額 2,430百万円、1株当たり 45円」 — 期中および予定の配当決議・配当額（1株当たり・配当総額）に関する記載 ### 事業内容・投資・拠点/組織再編（設備投資・合併・事業所等） - 「事業区分は「エンジニアリング業」と「その他の事業」で、主な事業として総合的エンジニアリング業務、装置・機器の製造・調達・販売・修理・賃貸、装置・機器の設置・土木建築・電気計装・配管等の工事の設計・監理・施工、設備・装置の保全業務、研究・開発・技術支援および受託を含みます。」 — 事業区分と主要な業務内容（エンジニアリング業・その他の事業、業務範囲） - 「DX化の推進（3D設計・BIMの導入を含む）を目的として、2026年4月に専門組織を設置。2023年度よりデジタル戦略部を設置し、2025年度からDX本部へ組織改編。現場の機械化・自動化、施工管理の高度化、ICT活用を推進し、施工の機械化・自動化、効率化を図る。」 — DX推進に伴う専門組織設置・デジタル戦略部/ DX本部への組織改編、現場の機械化・自動化等 - 「2026年4月に専門組織を設置。」 — 2026年4月に専門組織を設置する記載 - 「2026年4月 大阪・和歌山事業所を廃止し関西事業所新設」 — 2026年4月の大阪・和歌山事業所廃止と関西事業所新設に関する記載 - 「設備投資額 6,306 百万円（エンジニアリング業の主要設備更新・事務所等の建物投資を含む。主要拠点別の個別異動はなし）」 — 設備投資額（6,306百万円）と投資内容 - 「北日本事業所（多賀城市名月） エンジニアリング業」 — 北日本事業所（所在地・セグメント）に関する記載 - 「大阪事業所（堺市西区） エンジニアリング業」 — 大阪事業所（所在地・セグメント）に関する記載 - 「完成工事高: - メンテナンス 101,179百万円」 — 完成工事高の内訳（メンテナンス分）に関する記載 - 「2024年7月1日、株式会社東新製作所を存続会社とする連結子会社間の吸収合併を実施（結合後企業名：レイズアクト株式会社）」 — 連結子会社間の吸収合併（2024年7月1日）に関する記載 - 「2025年4月1日、レイズアクト株式会社を存続会社とする連結子会社間の吸収合併を実施（結合後企業名：レイズアクト株式会社）」 — 連結子会社間の吸収合併（2025年4月1日）に関する記載 - 「内部統制システムは基本方針に基づき整備・運用。財務報告の信頼性確保のための内部統制に対応。」 — 内部統制システムの整備・運用に関する記載 - 「2024年4月 仙台事業所を北日本事業所へ統合」 — 2024年4月の事業所統合（仙台→北日本）に関する記載 - 「磯子本社（横浜市磯子区） エンジニアリング業」 — 磯子本社（所在地・セグメント）に関する記載 - 「千葉工場（市原市千種） エンジニアリング業」 — 千葉工場（所在地・セグメント）に関する記載 - 「川崎事業所（川崎市川崎区） エンジニアリング業」 — 川崎事業所（所在地・セグメント）に関する記載 - 「水島事業所（倉敷市松江） エンジニアリング業」 — 水島事業所（所在地・セグメント）に関する記載 - 「岩国事業所（岩国市装束町） エンジニアリング業」 — 岩国事業所（所在地・セグメント）に関する記載 - 「名古屋事業所（東海市大田町） エンジニアリング業」 — 名古屋事業所（所在地・セグメント）に関する記載 - 「千葉事業所（市原市千種） エンジニアリング業」 — 千葉事業所（所在地・セグメント）に関する記載 - 「2026年4月 大阪・和歌山事業所を廃止し関西事業所新設、等の沿革が記録されています。」 — 大阪・和歌山事業所の廃止と関西事業所新設などの沿革 ### 技術開発・DX/IT化（ロボット、溶接、検査、現場システム） - 「タンク底板検査ロボット」 — タンク底板検査ロボット - 「熱交換器チューブ内面洗浄の自動化（チューブ自動内面洗浄機の改良・実機検証）」 — 熱交換器チューブ内面洗浄の自動化（改良・実機検証） - 「タンク自動溶接技術」 — タンク自動溶接技術 - 「配管切断技術（ウォータージェットを利用した切断機の改良・現場運用対応）」 — 配管切断技術（ウォータージェット切断機の改良・現場運用） - 「MAUS社 GRIPPULの評価・実機テスト」 — MAUS社GRIPPULの評価・実機テスト - 「ウォータージェットを利用した切断機の改良・現場運用対応」 — ウォータージェット切断機の改良・現場運用対応 - 「チューブ自動内面洗浄機の改良・実機検証」 — チューブ自動内面洗浄機の改良・実機検証 - 「2025年度からDX本部へ組織改編。」 — 2025年度からDX本部へ組織改編 - 「位置情報共有システム SPIRIT の改良・拡張、現場連携・データ管理の高度化」 — 位置情報共有システムSPIRITの改良・拡張、現場連携やデータ管理の高度化 - 「DX化の推進（3D設計・BIMの導入を含む）」 — DX化の推進（3D設計・BIM導入を含む） - 「2023年度よりデジタル戦略部を設置し、2025年度からDX本部へ組織改編。」 — 2023年度よりデジタル戦略部、2025年度からDX本部へ組織改編 - 「溶接施工管理データのICT化・AI活用による運用効率化」 — 溶接施工管理データのICT化・AI活用による運用効率化 - 「DX化の推進（3D設計・BIMの導入を含む）を目的として、2026年4月に専門組織を設置。」 — 3D設計・BIM導入を含むDX化目的での専門組織設置（2026年4月） - 「研究開発投資額 172 百万円（主な取り組みは、メンテナンス作業の機械化・現場のIT化・DX化等）」 — 研究開発投資（172百万円）とメンテナンス作業の機械化・現場のIT化/DX化等の取り組み - 「リチューブ作業の機械化関連技術（MAUS社 GRIPPULの評価・実機テスト）」 — リチューブ作業の機械化関連（MAUS社GRIPPULの評価・実機テスト） - 「画像認識・AI活用の検証・導入検討）を推進」 — 画像認識・AI活用の検証・導入検討 - 「画像認識技術を活用した安全・品質向上・作業性向上・省力化の研究検証」 — 画像認識技術を用いた安全・品質向上、作業性向上、省力化の研究 - 「AIを活用したシステム運用の効率化（AIによる検査・監視の活用検討・導入）」 — AIを活用したシステム運用の効率化（検査・監視AI活用検討/導入） - 「現場業務のIT化関連（位置情報共有システム SPIRIT の改良・拡張、現場連携・データ管理の高度化）」 — 現場業務のIT化（SPIRIT改良・拡張、現場連携・データ管理の高度化） - 「位置情報共有システム SPIRIT の改良・拡張」 — 位置情報共有システムSPIRITの改良・拡張 ### サステナビリティ・リスク/コンプライアンス・外部環境（長期戦略・目標・体制） - 「カーボンニュートラル投資拡大、エネルギー産業の投資動向、2040年までの気候シナリオ（2℃・4℃）を参照した長期影響分析。」 — カーボンニュートラル投資動向やエネルギー分野の影響、2040年までの気候シナリオ（2℃・4℃）を参照した長期影響分析 - 「2030年度までにScope1+2のGHG排出量を2021年度比で30%削減を目指す。」 — 2030年度までにScope1+2のGHG排出量を2021年度比30%削減する目標 - 「建設業法をはじめとする法令遵守・教育・研修の実施。輸出管理関連などのコンプライアンス教育・研修実施。財務報告の内部統制の評価・改訂対応。」 — 法令遵守・教育/研修、輸出管理関連のコンプライアンス教育、財務報告の内部統制の評価・改訂対応 - 「サステナビリティ推進委員会を設置。コーポレート本部長が委員長。サステナビリティ推進委員会は取締役会へ報告・監督。マテリアリティの特定とリスク管理、定期的なリスク評価、推進。気候変動リスクの分析・対策・進捗管理。」 — サステナビリティ推進委員会の設置・役割（マテリアリティ特定、リスク管理、気候変動リスクの分析・対策・進捗管理） - 「GX分野を含むエネルギー関連設備・機械の受注拡大。タンク分野ではLNGおよび液化水素タンク分野における事業基盤形成。全国ネットワークを活用した受注拡大。国内大手重工メーカーとの協業覚書締結により、機会創出。」 — GX分野を含む受注拡大、LNG/液化水素タンクの事業基盤形成、全国ネットワークと協業覚書による機会創出 - 「サステナビリティ推進委員会を設置。コーポレート本部長が委員長。サステナビリティ推進委員会は取締役会へ報告・監督。マテリアリティの特定とリスク管理、定期的なリスク評価、推進。」 — サステナビリティ推進委員会の設置・役割（マテリアリティ特定、リスク管理、リスク評価の推進） - 「2030年度までにScope1+2のGHG排出量を2021年度比で30%削減を目指す。2040年までの長期影響を検討するシナリオ分析を実施。」 — 2030年度のGHG削減目標と、2040年までの長期影響を検討するシナリオ分析 - 「サステナビリティ経営を統合した長期戦略の推進。マテリアリティの特定とリスク管理の強化、健康経営・人材育成の制度整備、女性活躍推進の施策、教育訓練の強化などを含む。」 — サステナビリティ経営を統合した長期戦略の推進（マテリアリティ特定と健康経営・人材育成、女性活躍、教育訓練等） - 「健康経営・人材育成の制度整備、女性活躍推進の施策、教育訓練の強化などを含む。」 — 健康経営・人材育成の制度整備、女性活躍推進、教育訓練の強化等 - 「資機材価格の高騰リスク。見積・契約条件への価格反映、早期発注・代替調達の検討、工事価格への転嫁などの対応を実施。」 — 資機材価格高騰リスクへの対応（見積・契約条件、早期発注・代替調達、工事価格への転嫁等） - 「受注高（前年対比）: - タンク 32,327百万円 → 28,061?（期ごと異なる表記あり）」 — 受注高のタンク分の前後比較（年度間の変化に関する記載） - 「中東情勢の影響による原材料・機器の供給遅延リスク。資源・エネルギー価格動向・投資環境の不確実性がある。」 — 中東情勢などによる供給遅延リスク、資源・エネルギー価格動向・投資環境の不確実性 - 「外貨建て取引・海外拠点の影響。ヘッジとして為替予約を実施。繰延ヘッジ損益の計上。」 — 外貨建て取引/海外拠点の影響、為替予約によるヘッジ、繰延ヘッジ損益の記載 - 「短期借入金は0百万円（借入実行残高なし）。コミットメントライン総額 4,000百万円、現時点で未実行残高0。」 — 短期借入金0百万円、コミットメントライン総額4,000百万円、未実行残高0の記載 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場などの外部要因による影響。BCP・サプライチェーン強靭化の取り組み。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場）とBCP/サプライチェーン強靭化の取り組み - 「その他の事業には不動産の総合管理・人材派遣業・損害保険代理店業が含まれます。」 — その他の事業の内訳（不動産総合管理・人材派遣業・損害保険代理店業等） - 「ENEOSホールディングス株式会社、ENEOS株式会社、日阪製作所、日本触媒、日本ゼオン、日本カストディ銀行、明星工業、日本インシュレーション、旭化成、武田薬品、コスモエネルギーホールディングスなど、エンジニアリング業・顧客・関連業界の主要プレイヤー名を列挙。個別の顧客・取引先・協力会社としての主導的企業名を列挙。」 — 主要顧客・主要プレイヤーとしての個社名の列挙（ENEOS等）