# レイズネクスト（6379） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6379/disclosure/20260625580381
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/6379

## 何が変わったか

従業員持株会を割当先として、対象従業員向けに譲渡制限付株式として自己株式を最大21,300株処分することを決議した。実際の株式数・処分総額は、制度に同意する新卒社員数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の入社祝い、エンゲージメント向上、財産形成の支援、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与、株主との価値共有を目的とする。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大21,300株（対象従業員1名あたり300株、最大71名。実際の数は申込株式数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,235円
- 発行価額の総額: 47,605,500円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 最大47,605,500円。差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本特別奨励金であり、通常の資金調達としての使途は記載されていない）
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: レイズネクスト従業員持株会、最大21,300株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は本持株会が専用口座で管理し、対象従業員のRS持分の引出しを制限する。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.04％、総議決権個数に対し0.04％（最大株式数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"54,168,053株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数が増加するかは書類上明示されていない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,235円。終値平均からの乖離率は、1か月（2026年5月25日～6月24日）0.27％、3か月（2026年3月25日～6月24日）-1.93％、6か月（2025年12月25日～6月24日）-6.37％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月7日から2029年6月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除。正当な退職や非居住者となる場合等にも所定の時点で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な事由による退会以外の理由で本持株会を退会した場合、2027年3月30日以前の契約期間満了による退職、法令違反行為、その他本割当契約所定の事由に該当した場合。譲渡制限満了時等に解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の2026年度新卒社員で、本制度に同意する従業員。最大71名、1名あたり300株。
- 株式報酬の総額: 金銭債権670,500円を対象従業員1名当たり支給（最大71名、総額最大47,605,500円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役3名）は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「株式の希薄化規模は…発行済株式総数54,168,053株に対し0.04％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「処分する株式数および株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年3月31日現在の発行済株式総数54,168,053株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度に基づき本自己株式処分を行うことを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額47,605,500円（注）」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本特別奨励金を本持株会に対して拠出…現物出資することにより…処分を受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「レイズネクスト従業員持株会を割当予定先」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員の…エンゲージメント向上策…として…譲渡制限付株式として取得させる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当予定先…レイズネクスト従業員持株会」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「レイズネクスト従業員持株会 21,300株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「制度に同意する2026年度新卒社員（以下「対象従業員」）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月24日の…終値である2,235円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき2,235円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間 2026年8月7日から2029年6月1日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満…から…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」）