# レイズネクスト（6379） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6379/disclosure/20260625580368
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6379

## 何が変わったか

レイズネクストは、取締役6名と執行役員19名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式64,146株を処分することを決議しました。処分価額は1株2,235円で、払込期日は2026年7月24日です。

## 会社が挙げた理由

対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 64,146株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,235円
- 発行価額の総額: 143,366,310円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 払込期日から、当社の取締役及び執行役員から退任又は常勤でなくなるまでの間、または払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで、譲渡・担保権設定・生前贈与その他の処分を禁止する。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,235円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 払込期日から、当社の取締役及び執行役員から退任又は常勤でなくなるまでの間、または払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日の直前の株主総会から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除する。正当な理由による退任又は死亡退任の場合は在任月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時までに正当な理由なく取締役・執行役員のいずれの地位からも退任等した場合、及び組織再編等に伴う解除後に未解除株式がある場合。会社業績が著しく低迷した場合又は法令違反・社内規定違反があった場合には、全部又は一部の無償返還等を行う。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計143,366,310円。株主総会承認の報酬債権枠は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月27日開催の第119回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入及び報酬債権額・株式数の上限について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当該自己株式処分による2027年3月期の業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年3月3日付『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』；2023年6月27日開催の第119回定時株主総会」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象取締役等が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）6名；当社執行役員19名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、対象取締役等が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役6名及び執行役員19名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会の直前営業日（2026年6月24日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,235円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき2,235円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「継続して当社の取締役、執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2023年6月27日開催の第119回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入すること、及び本株式報酬支給のために付与する金銭報酬債権の額を年額100百万円以内とし、発行または処分する普通株式の総数は年100,000株を上限とするなどについて、株主の皆様にご承認をいただいております」）