# レイズネクスト（6379） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6379/disclosure/20260512526572
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6379

## 何が変わったか

2026年3月期は、完成工事高の増加と工事遂行の効率化により、売上高・営業利益・純利益が前期を上回った。2027年3月期は売上高175,000百万円を見込む一方、営業利益13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、メンテナンス分野の定期修理工事、タンク分野の保全工事、エンジニアリング分野の大型工事の増加などにより完成工事高が増加し、工事遂行の効率化による個々の工事の収益性改善も利益増加に寄与した。2027年3月期は、人手不足や物価高などの不透明要因を挙げつつ、従来のメンテナンス工事や高機能製品製造プラント、カーボンニュートラル案件などの受注確保に努めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":84000,"通期":175000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△6.0％（対前年同四半期増減率）","通期":"0.3％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":4550,"通期":13000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△42.4％（対前年同四半期増減率）","通期":"△11.6％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":4700,"通期":13250},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△41.4％（対前年同四半期増減率）","通期":"△11.2％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3150,"通期":9000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△39.5％（対前年同四半期増減率）","通期":"△14.0％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":58.34,"通期":166.67},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年3月期：売上高174,531百万円、営業利益14,713百万円、経常利益14,920百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,459百万円、１株当たり当期純利益193円71銭
- 修正の理由: 2026年3月期は、定期修理工事、保全工事、大型工事の増加および工事遂行の効率化が業績に寄与した。2027年3月期は、人手不足や物価高などの不透明要因を踏まえ、メンテナンス工事、高機能製品製造プラント、カーボンニュートラル案件などの受注確保に努めるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計78百万円（固定資産売却損2百万円、固定資産除却損72百万円、その他2百万円）
- 配当予想の修正: 2027年3月期は中間配当58円、期末配当59円、年間117円。直近に公表されている配当予想からの修正は有るが、修正前の金額はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年3月期の連結業績」および「2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年3月期通期予想：売上高175,000百万円、営業利益13,000百万円、経常利益13,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期営業利益35.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益29.1％増。2027年3月期通期予想は売上高0.3％増、営業利益11.6％減、純利益14.0％減」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「通期　175,000　0.3」「営業利益　13,000　△11.6」「経常利益　13,250　△11.2」「親会社株主に帰属する当期純利益　9,000　△14.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「3．2027年3月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「通期　親会社株主に帰属する当期純利益　9,000　△14.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「通期　175,000　0.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期実績：営業利益14,713百万円、経常利益14,920百万円、純利益10,459百万円。2027年3月期予想：営業利益13,000百万円、経常利益13,250百万円、純利益9,000百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には2027年3月期の第2四半期累計および通期の各予想値が記載されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計78百万円」「固定資産売却損2百万円」「固定資産除却損72百万円」「その他2百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「堅調な需要を取り込むことにより、メンテナンス分野、タンク分野で増加」「メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事、エンジニアリング分野では大型工事の増加が主な要因」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「メンテナンス分野」「タンク分野」「エンジニアリング分野」および各工事の記載」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「定期修理工事」「保全工事」「大型工事の増加」「工事遂行の効率化により個々の工事における収益性の改善」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体の数値は記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「堅調な需要を取り込む」「工事遂行の効率化」「人手不足や物価高による実質賃金の抑制など景気の下振れ要因」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「増加が主な要因」「収益性の改善も寄与」との説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「メンテナンス需要は引き続き堅調に推移しております」「引き続き日常保全工事、定期修理工事、改修工事など従来のメンテナンス工事の受注拡大」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「完成工事高増加に加え、工事遂行の効率化により個々の工事における収益性の改善も寄与し、完成工事総利益および営業利益が増加しました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「京浜化工株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外」「当社の連結業績へ与える影響は軽微です」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や、それに伴う投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2025年4月1日付でレイズアクト株式会社を存続会社とする連結子会社間の吸収合併を行っております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年5月13日」、対象実績期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の連結業績予想につきましては…を予想しております」「景気が持ち直していくことが期待されます」「不透明な状況が継続するものと考えております」」）