# 木村化工機（6378） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6378/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6378 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBJQ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、受注高・売上高・利益はいずれも前年同期比で増加し、セグメント別にもエンジニアリング事業は受注増だが売上減、化工機事業とエネルギー・環境事業の動向がそれぞれ示されています。財政状態では流動資産・負債が減少し、自己資本比率は67.9％となっており、キャッシュ・フローは営業・投資・財務の各区分で資金が減少しています。 ## 事業 当社グループは、エンジニアリング事業・化工機事業・エネルギー・環境事業の3区分を中核として、プラントエンジニアリングを中心とした機械装置の設計・製作・据付・保守を一体的に提供する事業構成を有しています。第80期中間連結会計期間は、2026年4月1日から2026年9月30日までで、主要指標は受注高15,246百万円、売上高12,465百万円、営業利益1,483百万円、経常利益1,563百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,034百万円、中間包括利益1,128百万円、総資産30,763百万円、自己資本比率67.9％、1株当たり中間純利益53.70円（平均株式数19,264千株）等である。セグメント別の主な実績は、エンジニアリング事業の受注高4,266百万円・売上高3,296百万円・営業利益27百万円、化工機事業の受注高5,885百万円・売上高5,019百万円・営業利益525百万円、エネルギー・環境事業の受注高5,094百万円・売上高4,149百万円・営業利益930百万円である。なお、EMPCは当社の造語で、Engineering・Procurement・Construction・Manufacturingを意味する。 ## 数字 - 研究開発費: 99百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -24億円 ## セグメント - エンジニアリング事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 化工機事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - エネルギー・環境事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類では、DX化・省力化・脱炭素対応投資による下支えの継続が既存の省エネ/DX施策に該当するため追記し、さらに省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業の先進設備・システム採択装置に対する営業活動が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + 省エネ投資促進採択装置営業強化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出の中間報告書で、円安・エネルギー/原材料価格高止まり、米国通商政策による海外景気下振れ懸念、中東情勢悪化による供給制約、自然災害影響、需要面の不透明感（金融市場変動を含む）が再言及された。加えて「金融資本市場の変動」自体を新たな外部要因として追加した。 - + 金融資本市場の変動 ### 資本配分 提出書類では、当中間連結会計期間の設備投資（有形固定資産の取得支出204百万円）、研究開発費（99百万円）、期末配当（2026年5月12日取締役会決議、1株当たり41円、配当総額844百万円）および長期借入金・リース債務の返済（長期借入金320百万円、リース債務13百万円等）が資本配分として開示された。既存エントリには研究開発投資と期末配当の記載を追記し、新たに中間期間の有形固定資産取得支出と負債返済（借入金返済）を追跡対象として追加する。 - + 有形固定資産の取得支出 - + 長期借入金の返済（中間） ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、情報化投資・DX化・省力化および脱炭素対応投資の継続、需要構造転換支援事業における先進設備・システム採択装置への積極営業が示された。併せて研究開発費（99百万円）が開示され、既存のR&D重点領域の継続記載として更新した。 - + DX化・省力化・脱炭素投資 - + 先進設備・システム営業活動 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発・設備投資（数値） - 「研究開発費は99百万円（円換算: 99,000,000円）。研究開発状況に重要な変更はなし。」 — 研究開発費が99百万円であること、研究開発状況に重要な変更がないこと。 - 「有形固定資産の取得による支出は 204 百万円（当中間連結会計期間）。円換算: 204,000,000円。」 — 有形固定資産の取得による支出が204百万円であること。 - 「研究開発費は 99 百万円。円換算: 99,000,000円。」 — 研究開発費が99百万円であること（円換算を含む）。 ### 株主還元・財務キャッシュフロー（数値） - 「2026年5月12日開催の取締役会決議 普通株式配当金総額 844 百万円、1株当たり 41円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月10日。」 — 取締役会決議に基づく期末配当（配当総額、1株当たり額、基準日、効力発生日）。 - 「当中間連結会計期間: 長期借入金の返済による支出 320 百万円、リース債務の返済による支出 13 百万円、配当金の支払額 841 百万円。」 — 長期借入金・リース債務の返済および配当金の支払に関するキャッシュフロー（支出額）。 ### 投資・DX/省力化・脱炭素/需要構造転換への取り組み - 「情報化投資・DX化・省力化投資および脱炭素対応投資が、景気動向の影響を受けつつ下支えとなり、底堅く推移したとの説明がある。」 — 情報化投資・DX化・省力化投資および脱炭素対応投資が下支えとなり底堅く推移したとの説明。 - 「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業における先進設備・システム採択装置に対する積極的な営業活動を実施した。」 — 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業の採択装置に対して積極営業を実施したこと。 - 「情報化投資・DX化・省力化投資および脱炭素対応投資を含む取り組みが、景気動向の影響を受けつつ底堅く推移したとの説明がある。」 — 情報化投資・DX化・省力化投資および脱炭素対応投資を含む取り組みが底堅く推移したとの説明。 - 「需要構造転換支援事業における先進設備・システム採択装置に対する積極的な営業活動を実施した。」 — 需要構造転換支援事業における先進設備・システム採択装置への積極的な営業活動。 ### 外部環境・先行き不透明要因 - 「国内景気は雇用・所得環境の改善などにより回復基調であるが、地政学リスク・円安・海外景気の下振れ懸念・災害・金融市場の変動が不透明感を継続。」 — 地政学リスク、円安、海外景気下振れ、災害、金融市場変動など先行き不透明要因。 - 「中東情勢の悪化に伴う供給面での制約等、外部要因による影響を認識。」 — 中東情勢悪化に伴う供給面の制約など外部要因の影響。 - 「地政学リスクの継続、円安によるエネルギー・原材料価格の高止まり、米国の通商政策による海外景気の下振れ懸念、自然災害の影響および金融資本市場の変動など、先行き不透明感を生じさせる要因が継続。」 — 地政学リスク継続、エネルギー・原材料価格の高止まり、通商政策影響、自然災害、金融資本市場変動などの要因。 - 「エネルギー価格・原材料価格の高止まりが影響。」 — エネルギー価格・原材料価格の高止まりが影響。 - 「円安の影響を受ける状況を認識。」 — 円安の影響を受ける状況であること。 ### 用語定義（EMPC） - 「なお、EMPCは当社の造語で、Engineering・Procurement・Construction・Manufacturingを意味する。」 — EMPCがEngineering・Procurement・Construction・Manufacturingを意味すること（造語である旨）。