# 木村化工機（6378） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6378/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6378 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF9Q.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財政状態として、売上高・利益は前年対比で推移し、キャッシュ・フローでは営業活動による資金増加、投資・財務活動による資金減少が示されています。あわせて、取締役会・監査等委員会などのガバナンス運用状況や、設備投資の計画（大分工場の設備新設等）が記載されています。 ## 事業 木村化工機グループは、エンジニアリング事業・化工機事業・エネルギー・環境事業の3事業を核に多岐にわたる製品・サービスを提供しています。エンジニアリング事業では蒸発装置・蒸留装置・晶析装置・洗浄装置・攪拌機・圧力容器タンク・配管工事等の設計・製作・加工・販売および現地工事を一貫して実施します。化工機事業はプラント設備・機器類の製作・据付・配管・塗装・保温・試運転調整を含む工事、及びメンテナンス工事等の管理・請負施工を、エネルギー・環境事業は核燃料輸送容器・格納装置・核燃料濃縮関連機器・放射性廃棄物処理装置・放射線遮蔽設備・実験設備等の設計・製作・加工・販売と付帯工事を担います。関係会社としてフォレコ㈱が連結子会社に含まれ、エネルギー・環境事業に係る製品の製造・工事を行い、販売します。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 12億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 - 従業員数: 434人 ## セグメント - エンジニアリング事業 / 売上高 0百万円 - 化工機事業 / 売上高 0百万円 - エネルギー・環境事業 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類で、既存の省エネ・脱炭素関連技術（省エネ技術、膜分離・濃縮装置、水熱反応利用技術、高効率アンモニア回収装置）、EMPC方式、ならびに大分工場の新設設備投資が再言及されました。特に大分工場の新設設備について着手・完了時期（2026年4月〜7月）が明記され、実行フェーズへの進捗が読み取れます。あわせて、ダイナミックプライシング活用、定期修理・保守体制拡充、マテリアリティ推進タスクフォースと組織体制の再編が新規に記載されました。 - + ダイナミックプライシングによる受注強化 - + 定期修理・保守体制拡充 - + マテリアリティ推進タスクフォース ### 外部エクスポージャー 2026年6月25日提出書類で、中東情勢の緊迫化、需要環境の変動（技術代替含む）、気候変動・パンデミック影響が新たに明記された。また、為替ヘッジ方針、エネルギー・原材料価格高止まり、原子力関連の新規制基準、人口動態・労働市場、原材料コスト転嫁の記載が確認された。 - + 中東情勢の緊迫化リスク - + 需要環境の変動と技術代替 - + 気候変動による事業影響 - + パンデミックによる需要影響 ### 製品 本書類（2026-06-25）では、既存のコア製品である蒸発装置・蒸留装置・晶析装置・洗浄装置・攪拌機・圧力容器タンク・ステンレス・鉄・樹脂の配管工事および、エネルギー・環境事業の核燃料関連機器・放射線遮蔽設備・実験設備が再言及された。加えて、省エネ設備、水熱反応利用技術の用途開発、膜分離・濃縮装置、高効率アンモニア回収装置、材料技術が研究開発の重点領域として明示され、成熟度を見直す根拠となった。さらに、EMPC方式およびフォレコ㈱を通じた販売・工事提供が新規に具体化された。 - + EMPC方式 - + フォレコ㈱販売・工事提供 ### 技術 2026-06-25提出書類では、既存の省エネ・分離・脱炭素関連技術（EMPC、膜分離・濃縮、水熱反応、アンモニア回収、窒素循環、環境リサイクル、蒸留・蒸発省エネ等）が中期計画や研究開発重点領域の文脈で再言及された。加えて、材料技術としてAM（アディティブ・マニュファクチャリング）と、環境リサイクル技術の構成要素としてエネルギー変換技術が新たに個別言及された。 - + AM（アディティブ・マニュファクチャリング） - + エネルギー変換技術（環境リサイクル） ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）では、大分工場の新設設備（2026年4月着手・7月完了予定）が新たに資本投下計画として追加された。併せて、研究開発投資、国庫補助金の受領実績、期末配当（株式交付信託を含む）について最新年度分の記載が更新された。 - + 大分工場 新設設備（2026計画） ### ケイパビリティ構築 提出書類では、人材戦略（能力開発・資格取得支援・研修/OJT等）と知的財産の確保・ライセンス活用が継続して言及された。また、EMPC方式の推進、省エネ大賞受賞技術を活用した脱炭素製品の開発・販売拡大、研究開発の重点領域、環境共創イニシアチブ等を活用した共同研究、品質マネジメントの深化、大分工場の新設設備計画など、新たな能力構築施策が具体化されたため追加エントリを作成した。 - + EMPC方式の推進 - + 省エネ大賞技術の展開 - + 大分工場設備新設計画 - + 省エネ・CO2削減R&D重点領域 - + 環境共創イニシアチブ活用 - + 品質マネジメント深化 ### 規制ポジショニング 監査等委員会設置会社・執行役員制度の記載が継続しており既存エントリへ追記。サステナビリティ基本方針とマテリアリティ運用（第14次中計での部門横断タスクフォース）が継続しており既存エントリへ追記。脱炭素・原子力関連の受注拡大に向けた「規制動向・技術要件の適合」方針が新たに明示され、新規エントリを追加。 - + 原子力関連規制動向の技術要件適合 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発・技術領域（省エネ/脱炭素/材料等） - 「研究開発投資は208百万円。重点分野は省エネ設備・水熱反応利用技術・膜分離・濃縮装置・高効率アンモニア回収装置・材料技術等。」 — 研究開発投資額と重点分野（省エネ等）を明記。 - 「脱炭素・窒素循環・環境リサイクル技術（膜分離・濃縮装置、水熱反応利用技術、エネルギー変換技術、アンモニア回収装置 等）」 — 脱炭素・窒素循環・環境リサイクル等の技術領域を挙げる。 - 「材料技術（溶接技術、AM（アディティブ・マニュファクチャリング）等）」 — 材料技術（溶接、AM等）に関する取組を示す。 - 「高効率蒸留・蒸発装置、省エネルギー技術」 — 高効率蒸留・蒸発装置や省エネルギー技術を重点化。 - 「省エネ大賞の受賞技術を活用した脱炭素製品の開発・販売拡大を進めます。」 — 省エネ大賞受賞技術を脱炭素製品の開発・販売拡大に活用。 - 「重点分野は省エネ設備・水熱反応利用技術・膜分離・濃縮装置・高効率アンモニア回収装置・材料技術等。」 — 重点分野の具体例（省エネ設備、水熱反応、膜分離等）を列挙。 - 「研究開発投資の重点領域は省エネ・CO2削減の技術、代替エネルギー、膜分離・濃縮装置、水熱反応利用技術、材料技術等。」 — 研究開発投資の重点領域（省エネ/CO2削減、代替エネルギー等）を整理。 - 「脱炭素・省エネルギー関連の取組を強化：省エネ設備・装置の導入・改良を推進し、CO2排出量削減・脱炭素社会への貢献を重要課題として推進します。」 — 脱炭素・省エネ関連の強化方針（CO2削減等）を述べる。 - 「環境共創イニシアチブ等を活用した共同研究・産学連携の推進」 — 環境共創イニシアチブ等を活用した共同研究・産学連携。 - 「研究開発投資は208百万円。」 — 研究開発投資の金額（208百万円）を示す。 ### 事業内容・製品/設備（プラント/装置/配管等） - 「エンジニアリング事業・化工機事業・エネルギー・環境事業の3事業を核に多岐にわたる製品・サービスを提供しています。エネルギー・環境事業は核燃料輸送容器・格納装置・核燃料濃縮関連機器・放射性廃棄物処理装置・放射線遮蔽設備・実験設備等の設計・製作・加工・販売と付帯工事を担います。」 — 3事業とエネルギー・環境事業の担う機器群を説明。 - 「エネルギー・環境事業は核燃料輸送容器・格納装置・核燃料濃縮関連機器・放射性廃棄物処理装置・放射線遮蔽設備・実験設備等の設計・製作・加工・販売と付帯工事を担います。」 — エネルギー・環境事業での主要機器（設計・製作・販売等）を説明。 - 「EMPC（Engineering, Procurement, Construction, Manufacturing の造語・商標登録済み）」 — EMPC方式（造語・商標登録済み）の説明。 - 「蒸発装置」 — 蒸発装置に関する言及。 - 「蒸留装置」 — 蒸留装置に関する言及。 - 「晶析装置」 — 晶析装置に関する言及。 - 「洗浄装置」 — 洗浄装置に関する言及。 - 「攪拌機」 — 攪拌機に関する言及。 - 「圧力容器タンク」 — 圧力容器タンクに関する言及。 - 「ステンレス・鉄・樹脂の配管工事」 — ステンレス・鉄・樹脂の配管工事に関する言及。 - 「フォレコ㈱を通じた販売・工事提供（エネルギー・環境事業の関連製品の販売・工事を実施）。」 — フォレコ経由での販売・工事提供に言及。 ### 経営戦略・中計/マテリアリティ・ガバナンス/人材 - 「サステナビリティ基本方針「木村化工機サステナビリティ基本方針」を2024年5月に設定。 脱炭素社会への貢献、品質マネジメントの深化、人的資本の強化、強固な経営基盤の構築をマテリアリティとして設定。 第14次中期計画の実行と部門横断のタスクフォースを推進。」 — サステナビリティ基本方針とマテリアリティ、タスクフォース推進。 - 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社として、社外取締役2名を独立役員として選任。 取締役会は原則月1回、監査等委員会は月1回、経営会議は月2回、執行役員制度を導入。執行役員は16名。」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会等、独立役員、会議体、執行役員）を説明。 - 「2030年を見据えた人材の確保・育成、環境対応投資、知財戦略の強化、ライセンス供与を含む知財活用を視野に入れた戦略を推進する予定。」 — 2030年を見据えた人材確保・育成、環境対応投資、知財戦略（ライセンス等）。 - 「新規顧客開拓・定期修理・保守体制の拡充、顧客満足度の高い工事遂行、」 — 新規顧客開拓、定期修理・保守体制拡充、顧客満足度重視。 - 「人材戦略：新卒採用代行の契約、資格取得の奨励、OJT、研修制度の整備」 — 人材戦略（新卒採用代行契約、資格取得支援、OJT等）。 - 「品質マネジメントの深化、人的資本の強化、強固な経営基盤の構築をマテリアリティとして設定。」 — マテリアリティ（品質・人的資本・経営基盤等）の設定。 - 「執行役員制度を導入。執行役員は16名。」 — 執行役員制度の導入と人数（16名）に言及。 - 「強固な経営基盤の構築を推進するタスクフォースの推進、組織体制の再編・推進を含む。」 — 強固な経営基盤に向けたタスクフォース/組織体制の推進。 ### リスク/市場環境・外部要因・資金/施策の運用 - 「原材料・エネルギー価格の高止まり・価格変動リスク。炭素循環・省エネ製品の導入・コスト変動の影響を注視。」 — 原材料・エネルギー価格高止まりや価格変動リスクに注視。 - 「中東情勢の緊迫化等、地政学的リスクに留意。」 — 中東情勢の緊迫化など地政学的リスクへの留意。 - 「規制動向の影響を受け得る可能性。省エネ投資促進の事業への影響や、原子力関連の新規制基準等は関連性がある。」 — 規制動向の影響、脱炭素/省エネ投資促進や原子力の新規制基準等の関連。 - 「円安等の為替動向が影響。ヘッジ方針は外貨建取引の為替変動リスクのヘッジを実施。」 — 円安等による為替影響と為替ヘッジ方針。 - 「景気・市場需要の変動、技術代替による需要変動。2025年度〜2027年度の中期計画の実施に際して、需要環境の変動を注視。」 — 景気・需要変動、技術代替による需要変動を注視。 - 「国庫補助金の受領：70百万円（2025年度）、80百万円（2024年度）等」 — 国庫補助金の受領（年度別金額）に言及。 - 「品質マネジメントの深化と原材料コストの転嫁を含む適正利益の確保を重視します。」 — 品質マネジメント深化と原材料コスト転嫁等により適正利益を確保。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場などの外部要因の影響を想定。」 — 気候変動、パンデミック、人口動態・労働市場等の外部要因を想定。 ### 投資計画/拠点・配当等の数値事項 - 「大分工場の新設計画（投資77百万円・着手2026年4月・完了2026年7月・増加能力は軽微見込み）を含む。」 — 大分工場の新設計画（投資77百万円、着手/完了時期、増加能力は軽微）。 - 「期末配当金：1株41円、支払開始日2026年6月10日、総額844百万円」 — 期末配当（1株41円、支払開始日2026年6月10日、総額844百万円）。 - 「大分工場の新設設備77百万円（着手2026年4月、完了2026年7月、完成後の能力増加は軽微）」 — 大分工場の新設設備（投資77百万円、着手2026年4月、完了2026年7月）。 - 「本社・尼崎工場（兵庫県尼崎市、全社・エンジニアリング事業・エネルギー・環境事業」 — 本社・尼崎工場の所在地と部門区分。 - 「九州事業所（大分県大分市、全社・エンジニアリング事業・化工機事業、生産設備」 — 九州事業所の所在地と部門区分。