# 木村化工機（6378） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6378/disclosure/20261104563957
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6378

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期並みにとどまった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも約3割増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

エネルギー・環境事業の売上高・利益が増加し、エンジニアリング事業も利益が増加した一方、化工機事業は売上高・利益が減少した。会社は、エネルギー・環境事業で福島第一原子力発電所関連や核燃料サイクル施設関連の受注活動、エンジニアリング事業で省エネ・脱炭素関連装置の受注拡大に向けた営業活動を挙げている。また、化工機事業では工事案件の減少、競争激化、工事計画の延期、顧客の設備投資に対する慎重姿勢を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12465,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":1483,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 経常利益: {"value":1563,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1034,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- １株当たり当期純利益: 53円70銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.9,"前期末":61}
- 総資産: {"value":30763,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20903,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2141,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-223,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-675,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6250,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24800,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"営業利益":{"value":2620,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"純利益":{"value":1860,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":41,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15246,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":26642,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":168,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":20600000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1335003,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高は前年同期比34.1％増加。エネルギー・環境事業では福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置対応や核燃料サイクル施設関連の営業活動により売上高・利益が増加。エンジニアリング事業では省エネ・脱炭素関連装置の受注拡大に向けた営業活動により利益が増加。化工機事業では工事案件の減少、競争激化、工事計画の延期、顧客の設備投資に対する慎重姿勢により売上高・利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高12,465百万円、通期予想24,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益1,483百万円、通期予想2,620百万円。売上高は中間期12,465百万円、通期予想24,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比30.4％増、経常利益は32.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は29.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.1％増、営業利益は前年同期比30.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,483百万円、経常利益1,563百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,034百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当41.00円、2027年3月期予想年間配当41.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結損益計算書の「特別利益合計」「特別損失合計」はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エンジニアリング事業は売上高7.7％減・利益204.2％増、化工機事業は売上高14.7％減・利益16.5％減、エネルギー・環境事業は売上高38.4％増・利益86.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高12,456百万円・営業利益1,137百万円、当中間期は売上高12,465百万円・営業利益1,483百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期67.9％、2026年3月期61.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△2,141百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「受注高は前年同期比3,877百万円増加。化工機事業について「全体的な工事案件の減少」「顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「エネルギー・環境事業の売上高4,149百万円、前年同期比38.4％増、セグメント利益930百万円、同86.3％増など、セグメントごとに金額と増減率を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの継続や円安によるエネルギー価格・原材料価格の高止まり」等を記載。自社施策として「企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行う」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、2026年5月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません」。また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高12,465百万円、営業利益1,483百万円、前年同期比30.4％などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「地政学リスク、円安、エネルギー価格・原材料価格、米国の通商政策、自然災害、金融資本市場の変動、中東情勢を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の売上高・利益を並べて記載。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」はすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。新規0社、除外0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間連結会計期間の受注高合計15,246百万円、受注残高合計26,642百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」および「受注残高」について、各セグメントと合計の金額・構成比を記載。」）