# 木村化工機（6378） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6378/disclosure/20260806512322
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6378

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益・経常利益・純利益は大幅に増加した。受注高も大きく伸び、特にエネルギー・環境事業が増収・黒字化した。

## 会社が挙げた理由

国内設備投資は慎重姿勢が続いたものの、老朽設備の維持・更新投資、情報化・研究開発投資、脱炭素・DX・省力化関連投資が下支えとなった。事業面では、受注活動、効率的な工事運営、原価低減や経費削減に注力したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5837,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 営業利益: {"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":164.5}
- 経常利益: {"value":592,"unit":"百万円","yoy_pct":156.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":169.8}
- １株当たり当期純利益: 19.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.5%","前期末":"61.0%"}
- 総資産: {"value":31142,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20082,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24800,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"営業利益":{"value":2620,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"純利益":{"value":1860,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":41,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":9116,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":27139,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":82,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益の記載なし、特別損失は計上なし（固定資産除却損および特別損失合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 20600000
- 期末自己株式数: 1335003
- 業績の増減要因: 受注高は前年同期比62.2%増加。エネルギー・環境事業は売上高が58.3%増加し、前年同期のセグメント損失から232百万円の利益に転じた。化工機事業では効率的な工事運営、原価低減、経費削減に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,837百万円、通期予想は24,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高5,837百万円／通期予想24,800百万円、営業利益523百万円／通期予想2,620百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△6.0%、営業利益は＋164.5%、経常利益は＋156.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益は＋169.8%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高5,837百万円（前年同期6,209百万円）、営業利益523百万円（前年同期197百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益523百万円、経常利益592百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益370百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,620百万円、対前期増減率は△13.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は41.00円、2027年3月期予想も41.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「固定資産除却損」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はエンジニアリング51百万円（＋58.6%）、化工機238百万円（△6.0%）、エネルギー・環境232百万円（前年同期は営業損失88百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高5,837百万円・営業利益523百万円、前年同期は売上高6,209百万円・営業利益197百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期64.5%、2026年3月期61.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「効率的な工事運営に注力し、原価低減や経費削減により利益の確保に努めました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の受注高、売上高、セグメント利益について前年同期比の金額・率は記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格・原材料価格の高止まり」「米国の通商政策の動向」を記載し、自社施策として「企画提案」「受注活動」「原価低減や経費削減」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注高は9,116百万円」「営業利益は523百万円」と断定する一方、「実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」で、売上高5,837百万円、営業利益523百万円、受注高9,116百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「エネルギー価格・原材料価格の高止まり」「米国の通商政策の動向」「人件費をはじめとした投資のコスト増加懸念」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期に比べ」として、売上高、営業利益、経常利益、純利益の増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、②「①以外の会計方針の変更：無」、③「会計上の見積りの変更：無」、④「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の受注高合計は9,116百万円、受注残高合計は27,139百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３．その他（受注、売上及び受注残の状況）」に受注高および受注残高を記載。」）