# 木村化工機（6378） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6378/disclosure/20260511523080
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6378

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比5.8％増、営業利益が0.4％増となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は2.2％減少した。2027年3月期は、売上高・営業利益ともに減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

国内設備投資に慎重姿勢が続く中、老朽設備の維持・更新投資、環境対応投資、人手不足・DX化・省力化への投資などが下支えとなった。事業別では、エネルギー・環境事業の売上高と利益が増加した一方、エンジニアリング事業と化工機事業のセグメント利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":27972,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":3024,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 経常利益: {"value":3102,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2259,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- １株当たり当期純利益: 115.10円
- 売上高営業利益率: 10.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.0%","前期末":"56.4%"}
- 総資産: {"value":33813,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20619,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2534,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1967,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1164,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9291,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24800,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"営業利益":{"value":2620,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"純利益":{"value":1860,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":41,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.6%（2026年3月期実績）、43.3%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":24405,"受注残高":23861,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":314,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","value":80,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":20600000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1335003,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高は24,405百万円と前期比3,609百万円減少（△12.9％）となったが、売上高は27,972百万円と1,541百万円増加（＋5.8％）となった。エネルギー・環境事業の売上高・セグメント利益が増加する一方、エンジニアリング事業と化工機事業のセグメント利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績と2027年3月期の通期予想は記載されているが、2027年3月期の四半期実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「5.8％」、営業利益は「0.4％」、経常利益は「0.6％」増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は「△2.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は27,972百万円（＋5.8％）、営業利益は3,024百万円（＋0.4％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,024百万円、経常利益3,102百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,259百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は3,024百万円、2027年3月期通期予想は2,620百万円（△13.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は41.00円、2027年3月期予想も41.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に2026年3月期の配当性向35.6％、2027年3月期予想の配当性向43.3％と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は国庫補助金80百万円、特別損失は固定資産除却損21百万円および投資有価証券評価損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失」には「固定資産除却損21」「投資有価証券評価損0」と記載され、「特別損失合計21」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、エンジニアリング事業260百万円（△36.9％）、化工機事業1,150百万円（△24.6％）、エネルギー・環境事業1,613百万円（＋50.2％）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期10.8％、2025年3月期11.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期61.0％、2025年3月期56.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,534百万円で、前期の2,576百万円から「42百万円流入が減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注高は24,405百万円」と記載され、国内設備投資について「老朽設備の維持・更新投資」や「環境対応投資」等が下支えとなったと説明されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて、受注高、売上高、セグメント利益とそれぞれの前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「円安によるエネルギー価格・原材料価格の高止まり」を挙げ、自社施策として「企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行いました」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は27,972百万円となりました」と断定する一方、「回復が続くことが期待される」「十分注意する必要があります」「予定しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、売上高27,972百万円、営業利益3,024百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「中東情勢の緊迫化に伴う石油関連製品の調達難や物流費高騰」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年４月１日～2026年３月31日」、前期は「2024年４月１日～2025年３月31日」であり、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は24,405百万円、受注残高合計は23,861百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注、売上及び受注残の状況」において、セグメント別の受注高と受注残高が記載されている。」）