# 日機装（6376） （経過事項の開示）タックス・ヘイブン対策税制に基づく更正処分に係る最高裁判所の決定（上告不受理）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6376/disclosure/20261120583849
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6376

## 何が変わったか

タックス・ヘイブン対策税制に基づく更正処分の取消しを求めていた訴訟について、最高裁判所が上告を受理しない決定を出し、東京高等裁判所の判決が確定しました。追徴税額は過年度に計上・納付済みで、当期業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

外国子会社3社についてタックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないと税務当局が判断したことが、更正処分の理由です。当期業績への影響がない理由は、法人所得税約17億円を2021年12月期に計上し、納付も完了しているためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: タックス・ヘイブン対策税制に基づく更正処分に係る最高裁判所の決定（上告不受理）
- 発生日: 2026年11月18日（最高裁判所の決定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月19日（最高裁判所から決定を受領）
- 対象となる主体: 日機装インターナショナル株式会社（当社連結子会社）、CE＆IGグループの外国子会社3社
- 対象拠点・対象製品: CE＆IGグループの外国子会社3社
- 原因: 同外国子会社3社がタックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとされたこと
- 業績への影響額: 約17億円の法人所得税（2021年12月期に計上済み、納付完了）
- 計上する会計期間: 2021年12月期
- 業績予想への影響: 当期業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 更正処分等の取消請求訴訟、控訴、最高裁判所への上告受理申立て
- 裁判所・当局: 東京国税局、国税不服審判所、東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所
- 原告: 日機装株式会社（本文上の『当社』）
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年7月8日（東京国税局から更正通知書を受領）、2023年2月28日（東京地方裁判所へ訴訟提起）、2026年11月18日（最高裁判所の決定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 最高裁判所の上告不受理決定により、東京高等裁判所の判決が確定した。法人所得税は既に納付済み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「このため、当期業績への影響はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「既に納付も完了しています。このため、当期業績への影響はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「このため、当期業績への影響はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「2021年12月期に法人所得税として約17億円を計上」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社連結子会社であるClean Energy & Industrial Gasグループ（CE＆IGグループ）の外国子会社3社」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「2021年12月期に法人所得税として約17億円を計上しており、既に納付も完了しています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2021年12月期に法人所得税として約17億円を計上」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年11月19日に最高裁判所より上告不受理の決定（2026年11月18日付）を受領」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社連結子会社であるClean Energy & Industrial Gasグループ（CE＆IGグループ）の外国子会社3社」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年12月期に法人所得税として約17億円を計上」「2026年11月18日付」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「2021年12月期に法人所得税として約17億円を計上」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「これにより、東京高等裁判所の判決が確定しました」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2021年8月16日付で開示した「税務当局からの更正による追徴に関する当社見解について」のとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「最高裁判所より上告不受理の決定を受領しました。これにより、東京高等裁判所の判決が確定しました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当する続報予定の記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記述なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「東京高等裁判所の判決が確定しました」「当期業績への影響はありません。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「東京国税局より更正通知書の受領」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社連結子会社であるClean Energy & Industrial Gasグループ（CE＆IGグループ）の外国子会社3社」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「東京地方裁判所に更正処分等の取消しを求める訴訟を提起しました」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記述なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとして、更正処分等を受けました」）
