# 日機装（6376） 2026年12月期  第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6376/disclosure/20260514533957
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6376

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比14.6％増の553億66百万円、営業利益が24.9％増の36億89百万円となった。工業部門と航空宇宙事業が伸長した一方、医療部門の利益は減少し、営業キャッシュ・フローは赤字となった。

## 会社が挙げた理由

インダストリアル事業では産業ガス・LNG関連の受注高が想定を上回り、受注済案件の遂行、円安、産業用ポンプ・システム事業の堅調さが増収増益に寄与した。航空宇宙事業では航空機市場の旺盛な需要と業界全体の生産回復により増収増益となった。医療事業は欧州など海外販売が増加したが、製品開発費用等の増加により利益が前年同期をわずかに下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":55366,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":3689,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 経常利益: {"value":4255,"unit":"百万円","yoy_pct":133.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3156,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- １株当たり当期純利益: 48.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.3,"前期末":44.2}
- 総資産: {"value":360451,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":165456,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5612,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2190,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1638,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38613,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":233500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"経常利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"純利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":50,"change":10,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"工業部門":{"value":36552,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"医療部門":{"value":18822,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- セグメント別利益: {"工業部門":{"value":3109,"unit":"百万円","yoy_pct":82.3},"医療部門":{"value":1635,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":68363,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":2898,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"－社","社名":"－"},"除外":{"会社数":"－社","社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 69,175,664株
- 期末自己株式数: 3,911,187株
- 業績の増減要因: インダストリアル事業は産業ガス・LNG関連の受注高が想定を上回り、受注済案件の遂行と円安影響などにより増収増益。航空宇宙事業は航空機市場の旺盛な需要と業界全体の増産により増収増益。医療事業は海外、特に欧州の売上増加が寄与したが、製品開発費用等の増加により利益はわずかに低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上収益予想は233,500百万円、当第1四半期売上収益は55,366百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は当第1四半期3,689百万円、通期予想16,500百万円。売上収益は当第1四半期55,366百万円、通期予想233,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益14.6％増、営業利益24.9％増、税引前四半期利益133.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益39.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は48,314百万円から55,366百万円、営業利益は2,953百万円から3,689百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,689百万円、税引前四半期利益4,255百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,156百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は40.00円、2026年12月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、持分法による投資利益、税引前四半期利益等を表示しており、特別利益・特別損失の記載はない。「前年同期に計上したCRRT事業譲渡益455百万円の剥落」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当四半期の損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の項目・金額は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「工業部門のセグメント利益は3,109百万円で前年同期比82.3％増、医療部門は1,635百万円で5.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上収益14.6％、営業利益24.9％などの増減率が記載されているが、売上高営業利益率の表示はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年12月期第1四半期45.3％、2025年12月期44.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△5,612百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業ガス・LNG関連の受注高が想定を上回り」「航空機市場の旺盛な需要」「業界全体の増産に伴い、出荷が増加」「欧州市場の売上増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に工業部門の利益増減額1,403百万円、医療部門の減少額98百万円を記載し、前年同期のCRRT事業譲渡益は455百万円と記載。一方、円安影響や製品開発費用等には個別金額の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の変動懸念」「航空機市場の旺盛な需要」「中国での競争環境」を記載し、自社施策として「新型装置販売を開始」「許認可取得に向けた対応を継続」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」「増加しました」と断定する一方、「影響を与える可能性があります」「現時点では…業績予想を据え置きます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2026年1月1日～2026年3月31日」とし、売上収益55,366百万円、営業利益3,689百万円、通期営業利益予想16,500百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーおよび石油製品等の価格上昇や供給制約」「LNG関連を含むエネルギー関連投資の動向」「前提としている為替レートは145円／米ドル、170円／ユーロ」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「セグメント利益の測定基準について…重要な変更はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は68,363百万円、前年同期比30.2％増。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高68,363百万円」と記載。」）