# 日機装（6376） (経過事項の開示）タックス・ヘイブン対策税制に基づく更正処分に係る最高裁判所への上告手続（上告受理申立て等）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6376/disclosure/20260210553767
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6376

## 何が変わったか

東京高等裁判所で請求を認めない判決を受けたため、日機装はその判決を不服として最高裁判所への上告手続を行うことを決定しました。

## 会社が挙げた理由

東京高等裁判所の判決を受け入れがたいと考えており、タックス・ヘイブン対策税制に関する自社の主張の正当性を引き続き主張するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: タックス・ヘイブン対策税制に基づく更正処分に係る最高裁判所への上告手続（上告受理申立て等）について
- 発生日: 2026年2月10日（最高裁判所への上告手続を行うことを決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2021年7月8日（東京国税局より更正通知書を受領）
- 対象となる主体: 日機装株式会社および連結子会社の日機装インターナショナル株式会社
- 対象拠点・対象製品: CE＆IGグループの外国子会社3社
- 原因: CE＆IGグループの外国子会社3社がタックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとして、日機装インターナショナル株式会社の2018年度事業所得金額について更正処分等を受けたこと
- 業績への影響額: 約17億円（法人所得税として2021年12月期に計上済み、納付完了）
- 計上する会計期間: 2021年12月期
- 業績予想への影響: 当期業績への影響は見込んでいない。ただし、今後の判決内容等によっては、当期または将来の業績に影響を及ぼす可能性がある。
- 訴訟・手続きの種類: 更正処分等の取消請求訴訟、控訴、最高裁判所への上告手続（上告受理申立て等）
- 裁判所・当局: 東京国税局、国税不服審判所、東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所
- 原告: 日機装株式会社
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年2月28日（東京地方裁判所への更正処分等の取消請求訴訟の提起）、2026年2月10日（最高裁判所への上告手続を行うことを決定）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 最高裁判所への上告手続（上告受理申立て等）を通じて、当社の主張の正当性について引き続き主張する。開示すべき事象が発生した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事象が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件については、2021年12月期に法人所得税として約17億円を計上しており、既に納付も完了しています。このため、当期業績への影響は見込んでおりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当期業績への影響は見込んでおりません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「このため、当期業績への影響は見込んでおりません。ただし、今後の判決内容等によっては、当期または将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「法人所得税として約17億円を計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「タックス・ヘイブン対策税制に基づく更正処分に係る最高裁判所への上告手続」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2021年12月期に法人所得税として約17億円を計上しており、既に納付も完了しています。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期に法人所得税として約17億円を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月10日、最高裁判所への上告手続（上告受理申立て等）を行うことを決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社グループClean Energy & Industrial Gasグループ（CE＆IGグループ）の外国子会社３社」「同外国子会社の親会社となる日機装インターナショナル株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期に法人所得税として約17億円を計上」「2026年2月10日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2021年12月期に法人所得税として約17億円を計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「最高裁判所への上告手続（上告受理申立て等）を通じて、当社の主張の正当性について引き続き主張してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年８月16日付で開示した『税務当局からの更正による追徴に関する当社見解について』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2026年1月29日、同様に当社の請求を認めない旨の判決が出されました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の判決内容等によっては、当期または将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「2021年７月８日 東京国税局より更正通知書の受領」「タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとして…更正処分等を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本判決を不服とし」「最高裁判所への上告手続…を行うことを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「東京地方裁判所に対し、更正処分等の取消請求訴訟を提起」「東京高等裁判所へ控訴」「最高裁判所への上告手続…を行うことを決定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年８月16日付で開示した…のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「東京国税局より更正通知書の受領」「タックス・ヘイブン対策税制…更正処分等を受けました。」」）