# 日機装（6376） （経過事項の開示） タックス・ヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する 東京高等裁判所の控訴審判決について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6376/disclosure/20260129541741
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6376

## 何が変わったか

タックス・ヘイブン対策税制に基づく更正処分の取消しを求めた控訴について、東京高等裁判所が会社の請求を認めない判決を下した。会社は判決内容を確認し、今後の対応を検討する。

## 会社が挙げた理由

東京国税局が、CE＆IGグループの外国子会社3社についてタックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないと判断し、更正処分等を行った。

## 開示の要点

- 事象の名称: タックス・ヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する東京高等裁判所の控訴審判決
- 発生日: 2026年1月29日（東京高等裁判所による判決言渡し）
- 認知日・通知受領日: 2026年1月29日（東京高等裁判所から判決を受領）
- 対象となる主体: 日機装インターナショナル株式会社および当社連結子会社グループ Clean Energy & Industrial Gas グループ（CE＆IGグループ）の外国子会社3社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 外国子会社3社がタックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとされ、更正処分等を受けたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 更正処分等の取消請求訴訟および控訴審
- 裁判所・当局: 東京高等裁判所、東京地方裁判所、東京国税局、国税不服審判所
- 原告: 日機装インターナショナル株式会社に関する更正処分等の取消しを求める当社
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年7月8日（更正通知書受領）、2023年2月28日（東京地方裁判所へ訴訟提起）、2025年5月29日（東京高等裁判所へ控訴）、2026年1月29日（控訴審判決言渡し）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 判決内容を精査の上、今後の対応を検討する。開示すべき事象が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 開示すべき事象が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績への影響額や影響の程度に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「東京高等裁判所より当社の請求を認めない旨の判決を受領しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2018年度事業所得金額について、更正処分等を受けました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「請求額・更正処分額に関する数値の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月29日 東京高等裁判所による判決の言い渡し」」「本日、東京高等裁判所より…判決を受領しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社グループ…CE＆IGグループの外国子会社3社」「同外国子会社の親会社となる日機装インターナショナル株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「外国子会社3社」および「2026年1月29日 東京高等裁判所による判決の言い渡し」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙や同日開示資料、決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「判決内容を精査の上、今後の対応を検討してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年8月16日付で開示した」」「2025年5月29日付で開示した」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「2025年5月16日、当社の請求を認めない旨の判決」「東京高等裁判所より当社の請求を認めない旨の判決」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「判決を受領しました」」「今後の対応を検討してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「東京国税局より更正通知書の受領」「更正処分等を受けました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社グループ Clean Energy & Industrial Gas グループ（CE＆IGグループ）の外国子会社3社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「東京地方裁判所に対し、更正処分等の取消請求訴訟を提起」「東京高等裁判所へ控訴しておりました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年8月16日付で開示した」「2025年5月29日付で開示した」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は更正処分、審査請求、訴訟および判決の経緯を記載している。」）