# 日機装（6376） （経過事項の開示）タックス・ヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する東京高等裁判所への控訴について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6376/disclosure/20250529571490
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-29
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6376

## 何が変わったか

2025年5月16日の東京地方裁判所判決で税務当局の更正処分を取り消す請求が認められなかったため、会社は2025年5月29日に東京高等裁判所へ控訴することを決定した。更正に伴う約17億円の法人所得税は、すでに2021年12月期に計上・納付済みである。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所の判決で主張が認められなかったことは遺憾で、到底承服できないため、控訴を通じて正当性を改めて主張する。

## 開示の要点

- 事象の名称: タックス・ヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する東京高等裁判所への控訴
- 発生日: 2025年5月29日（東京高等裁判所へ控訴することを決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2021年7月8日（東京国税局より更正通知書を受領）
- 対象となる主体: 日機装インターナショナル株式会社および当社連結子会社グループ Clean Energy & Industrial Gas グループ（CE＆IGグループ）
- 対象拠点・対象製品: CE＆IGグループの外国子会社3社
- 原因: タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとして、日機装インターナショナル株式会社の2018年度事業所得金額について更正処分等を受けた
- 業績への影響額: 法人所得税として約17億円（2021年12月期に計上済み、納付完了）
- 計上する会計期間: 2021年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 更正処分等の取消請求訴訟、控訴
- 裁判所・当局: 東京国税局、国税不服審判所、東京地方裁判所、東京高等裁判所
- 原告: 日機装株式会社
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年2月28日（東京地方裁判所への取消請求訴訟の提起）、2025年5月29日（東京高等裁判所への控訴決定）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 東京高等裁判所への控訴を通じて、当社の正当性を改めて主張する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事象が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本件については、2021年12月期に法人所得税として約17億円を計上しており、納付も完了しています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「2025年5月29日、当社は東京高等裁判所へ控訴することを決定しました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「法人所得税として約17億円を計上しており、納付も完了しています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社連結子会社グループ Clean Energy & Industrial Gas グループ（CE＆IGグループ）の外国子会社３社」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「2021年12月期に法人所得税として約17億円を計上しており、納付も完了しています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2021年12月期に法人所得税として約17億円を計上」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2025年５月29日、当社は東京高等裁判所へ控訴することを決定しました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「CE＆IGグループの外国子会社３社」「日機装インターナショナル株式会社」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年12月期に法人所得税として約17億円を計上」「2025年５月29日、当社は東京高等裁判所へ控訴することを決定」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「法人所得税として約17億円を計上しており、納付も完了しています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「東京高等裁判所への控訴を通じて、当社の正当性を改めて主張してまいります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2021年８月16日付で開示した「税務当局からの更正による追徴に関する当社見解について」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は東京高等裁判所へ控訴することを決定しました」「計上しており、納付も完了しています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「東京国税局より更正通知書の受領」「タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとして、更正処分等を受けました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社連結子会社グループ…の外国子会社３社」「同外国子会社の親会社となる日機装インターナショナル株式会社」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「東京地方裁判所に対し、更正処分等の取消請求訴訟を提起」「東京高等裁判所へ控訴することを決定」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2021年８月16日付で開示した…のとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「東京高等裁判所への控訴を通じて、当社の正当性を改めて主張してまいります。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、到底承服できるものではない」）